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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IVS5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フジオーゼックス株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
1952年6月東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1952年6月商号を富士バルブ株式会社に変更
1953年7月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
1960年1月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1965年10月藤沢工場完成
1970年9月本社工場の藤沢移転・集約
1972年1月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
1979年7月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立
1988年6月TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1989年6月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立
1989年12月静岡工場完成
1992年6月本店を神奈川県藤沢市に移転
1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
1994年1月OOZX USA Inc.(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立
1999年9月藤沢工場ISO9001認証取得
2000年5月静岡工場ISO9001認証取得
2001年7月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
2003年7月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
2010年8月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立
2011年5月OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
2012年10月東京本社を「東京オフィス」(現:横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転
2013年9月PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立
2014年8月大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立
2015年7月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
2016年2月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年5月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承
中実バルブ事業について当社で譲り受け
2016年8月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2017年4月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2018年11月静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02225] S100IVS5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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