シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IT6O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社今仙電機製作所 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1939年2月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立
1947年2月犬山工場建設
1954年6月自動車用ランプの生産開始
1955年3月自動車用リレーの生産開始
1958年6月自動車用ウインドレギュレータの生産開始
1960年11月水島工場建設
1962年9月今仙工業株式会社を設立(株式会社ナイトビームに商号変更)
1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立(ナイト電装株式会社に商号変更)
1963年12月名古屋工場建設
1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始
1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始
1967年6月子会社東洋航空電子株式会社設立(現・連結子会社)
1968年9月海外子会社今仙電機股份有限公司設立(現・連結子会社)
1970年6月株式会社ナイト設立(ナイト精機株式会社に商号変更)
1971年8月広島工場建設
1979年2月本社を愛知県犬山市に移転
1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立(現・連結子会社)
1982年1月ナイト精機株式会社を吸収合併(現・可児工場)
1982年4月子会社株式会社今仙技術研究所設立(現・連結子会社)
1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始
1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併(現・岡山工場)
1995年4月八百津工場建設
1996年7月海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立(現・連結子会社)
1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
1997年4月海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立(現・連結子会社)
1999年5月岡山新工場建設
2001年9月名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)
2002年9月名古屋証券取引所市場第一部指定
2002年1月環境管理の国際規格ISO14001:1996取得
2003年1月海外子会社イマセン マニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)
2003年2月東京証券取引所市場第一部に上場
2004年2月世界共通の品質管理・保証規格 ISO/TS16949:2002取得
2004年4月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併(現・春里工場)
2005年10月株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年4月子会社株式会社九州イマセン設立(現・連結子会社)
2007年11月株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2007年11月海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立(現・連結子会社)
2011年3月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立(現・連結子会社)
2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得(現・連結子会社)
2012年7月海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立(現・連結子会社)
2012年9月株式会社今仙電機製作所130%コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年8月
2015年4月
2015年6月		海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立(現・連結子会社)
IMASENグローバル開発・研修センター開設
ドイツ支店開設
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02231] S100IT6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ