日信工業株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		国際会計基準
		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	167,709	166,889	188,221	189,693	181,580
税引前利益(△は損失)	(百万円)	7,406	12,880	△1,173	16,556	14,873
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)	(百万円)	33,582	5,385	△8,717	7,344	11,242
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	23,961	5,468	△8,597	5,233	4,233
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	145,833	148,374	136,849	139,340	130,907
資産合計	(百万円)	229,386	216,005	206,423	205,467	222,598
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,241.46	2,280.51	2,103.37	2,141.67	2,012.07
基本的1株当たり当期利益(△は損失)	(円)	516.82	82.77	△133.97	112.88	172.80
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	63.6	68.7	66.3	67.8	58.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	24.9	3.7	△6.1	5.3	8.3
株価収益率	(倍)	2.9	24.1	-	12.3	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,842	8,974	21,845	17,484	29,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,857	△13,892	△12,467	△18,317	9,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,902	△8,628	△6,710	△4,052	△8,319
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	53,049	38,541	40,669	35,527	61,344
従業員数	(人)	9,362	9,557	9,880	10,325	11,909
(外、平均臨時雇用者数)		(4,823)	(4,573)	(6,017)	(7,025)	(6,864)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
4.第63期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
5.第63期において、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、第63期の売上高、税引前利益については継続事業からのものを記載しています。
6.第64期において、事業分離における移転利益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、その内容を反映しています。
7.第65期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため、記載していません。

回次		日本基準
		第63期
決算年月		2016年3月
売上高	(百万円)	233,165
経常利益	(百万円)	18,476
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	19,986
包括利益	(百万円)	9,951
純資産額	(百万円)	153,382
総資産額	(百万円)	209,692
1株当たり純資産額	(円)	2,018.05
1株当たり当期純利益金額	(円)	307.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注2)	(円)	-
自己資本比率	(%)	62.6
自己資本利益率	(%)	15.7
株価収益率	(倍)	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,902
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	52,980
従業員数	(人)	9,337
(外、平均臨時雇用者数)		(4,823)

(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
4.第63期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
5.第64期において、関係会社株式売却益の金額の修正等の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、その内容を反映しています。