田中精密工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化について
様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることより、各々の国における経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制を強化してまいります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部において、自動車進化ならびに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大に努めてまいります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	連結売上高に 占める割合(%)	金額(千円)	連結売上高に 占める割合(%)
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	9,274,130	24.3	8,260,740	25.8
本田技研工業㈱	8,890,532	23.3	8,083,148	25.3
その他本田技研工業㈱の関係会社	10,567,460	27.7	8,926,658	27.9
合計	28,732,123	75.4	25,270,547	79.0
連結売上高	38,115,790	100.0	32,004,514	100.0

(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品の四輪エンジン部品におけるロッカーアームASSYの割合が大きく、2019年3月期65.3%、2020年3月期65.3%となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発、次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発、また、拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発への取り込みを推進してまいります。
(5)品質問題について
当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めてまいります。
(6)為替変動について
当社グループで製造及び販売する製品は、国外へのグループ間での直接取引及び商社を通じての国外取引を行っており、各生産拠点での通貨にて決済をしていることより、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループにおいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記の通り対応を策定し、事業リスクの最小化に努めてまいります。
(当社グループの対応策)
①売上高減少への対応策
・総費用の圧縮
・設備投資の最小化や手元資金の確保
・当グループにおいて影響をもたらす自動車業界における生産動向調査
・お取引様への製品の安定供給のための生産調整
②感染者発生による稼働率低下への対応
・集会やイベント、会食の参加の禁止
・出張の禁止(テレビ会議等の活用)
・テレビ会議の活用、対面必要時は30分内及び席間隔2メートルでの対応
・在宅勤務
・消毒資材、体制の整備