有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZX7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アルファ 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,733百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基づき新デザイン・加飾を施した8車種15製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。
加えて2輪車向けバーロック製品では約20年振りに防盗性国内トップレベルの維持と軽量化を実現した新製品を市場投入いたしました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術(開発技術・評価技術・製造技術)として非自動車分野への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、昨年来コア技術のひとつである認証技術によるアウトサイドハンドル内蔵静電容量センサーを応用したモーションセンサー技術を開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化製品の先行開発も完了し、量産準備に入れる状況下にあります。
実用化研究の新たな取組みとしては、従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に留まらず、市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。これら近未来に必要となる認証技術・加飾技術における社会の技術レベルの進化を注視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める段階であります。
開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加しております。またドアハンドルの欧州受注製品も、2020年に市場投入となる予定で量産準備を進めております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハンドル製品の受注が確定し、その開発を進めております。これらは全て新規受注製品であり、グローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の成果であります。
今後も開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、より高いロバスト性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,399百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2019年度は主に2つの新製品開発に取り組みました。1つは戸建住宅用電気錠『WS800』であります。従来製品であるICカード認証『MS800』とパッシブ認証『PS800』のそれぞれの後継機種として、認証部を1ユニットに統合し、ICカードとパッシブ携帯器の両方が使用できるようになりました。また、同時にパッシブ携帯器のモデルチェンジも行い、デザインも一新して機能も向上させました。具体的には施錠したことを記憶し、ボタンを押すと携帯器が振動します。これにより、出かけた後でも施錠したか確認でき、閉め忘れの不安をなくすことができるようになりました。本製品は2019年11月から積水ハウス様に採用頂いております。
2つめは、賃貸住宅向けプッシュプルハンドル電池錠『e-PPH』であります。プッシュプルハンドルにICカード認証とタッチパネル式テンキー認証を搭載、乾電池で2ロックを駆動させます。ワンタイムパスワード機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズにも対応でき、先進的で一体感のあるデザインで住宅の付加価値向上に貢献します。本製品は、2020年6月の発売を予定しております。
その他、働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建・集合住宅用電池式宅配ボックスed-CUBEについて従来のMサイズに加え、小型のSサイズをラインナップしました。これにより、Mサイズ・Sサイズの組合せで、集合住宅の多様なニーズに応えられるようになりました。また、ICカード・暗証番号で認証でき、ICカードを使用頂くと、住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』、共用玄関用認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルで利用できることから、ハウスメーカー様・管理会社様の採用を伸ばしております。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠(スマートコントロールキー)は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア(引戸)用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」(YKKAP様商品名)』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発に継続して取り組む計画であります。
今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2019年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーにおいて、システムのプラットフォームをベースにロッカー管理業務の効率化と改善を目的とし、新たな管理業務受託を見据えた「遠隔管理システム」の開発を行ないました。又、東日本旅客鉄道株式会社様において、ロッカー利用の需要拡大と新たなサービス向上を目的に、ロッカー予約サービス「To Locca(トロッカ)」に対応したロッカーを開発いたしました。特徴として、あらかじめ日時を指定してコインロッカーを予約でき、2020年3月25日より山手線内を中心とした11駅でサービスを開始しました。
先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、新たにお客様のニーズを見据えた、より汎用的な物品受け渡しロッカーの開発に着手いたしました。
今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多様なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、334百万円となっております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,733百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基づき新デザイン・加飾を施した8車種15製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。
加えて2輪車向けバーロック製品では約20年振りに防盗性国内トップレベルの維持と軽量化を実現した新製品を市場投入いたしました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術(開発技術・評価技術・製造技術)として非自動車分野への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、昨年来コア技術のひとつである認証技術によるアウトサイドハンドル内蔵静電容量センサーを応用したモーションセンサー技術を開発、加えてアウトサイドハンドルの電動化製品の先行開発も完了し、量産準備に入れる状況下にあります。
実用化研究の新たな取組みとしては、従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に留まらず、市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。これら近未来に必要となる認証技術・加飾技術における社会の技術レベルの進化を注視すると共に技術課題の克服に努め市場投入時期を見極める段階であります。
開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加しております。またドアハンドルの欧州受注製品も、2020年に市場投入となる予定で量産準備を進めております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハンドル製品の受注が確定し、その開発を進めております。これらは全て新規受注製品であり、グローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の成果であります。
今後も開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、より高いロバスト性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,399百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2019年度は主に2つの新製品開発に取り組みました。1つは戸建住宅用電気錠『WS800』であります。従来製品であるICカード認証『MS800』とパッシブ認証『PS800』のそれぞれの後継機種として、認証部を1ユニットに統合し、ICカードとパッシブ携帯器の両方が使用できるようになりました。また、同時にパッシブ携帯器のモデルチェンジも行い、デザインも一新して機能も向上させました。具体的には施錠したことを記憶し、ボタンを押すと携帯器が振動します。これにより、出かけた後でも施錠したか確認でき、閉め忘れの不安をなくすことができるようになりました。本製品は2019年11月から積水ハウス様に採用頂いております。
2つめは、賃貸住宅向けプッシュプルハンドル電池錠『e-PPH』であります。プッシュプルハンドルにICカード認証とタッチパネル式テンキー認証を搭載、乾電池で2ロックを駆動させます。ワンタイムパスワード機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズにも対応でき、先進的で一体感のあるデザインで住宅の付加価値向上に貢献します。本製品は、2020年6月の発売を予定しております。
その他、働き方改革・宅配便再配達問題に対応した、戸建・集合住宅用電池式宅配ボックスed-CUBEについて従来のMサイズに加え、小型のSサイズをラインナップしました。これにより、Mサイズ・Sサイズの組合せで、集合住宅の多様なニーズに応えられるようになりました。また、ICカード・暗証番号で認証でき、ICカードを使用頂くと、住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』、共用玄関用認証システム『WAY PLUS』と、出入りから宅配品受け取りまでトータルで利用できることから、ハウスメーカー様・管理会社様の採用を伸ばしております。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用された電気錠(スマートコントロールキー)は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア(引戸)用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」(YKKAP様商品名)』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発に継続して取り組む計画であります。
今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2019年度の取り組みとして、鉄道駅に展開しているロッカーにおいて、システムのプラットフォームをベースにロッカー管理業務の効率化と改善を目的とし、新たな管理業務受託を見据えた「遠隔管理システム」の開発を行ないました。又、東日本旅客鉄道株式会社様において、ロッカー利用の需要拡大と新たなサービス向上を目的に、ロッカー予約サービス「To Locca(トロッカ)」に対応したロッカーを開発いたしました。特徴として、あらかじめ日時を指定してコインロッカーを予約でき、2020年3月25日より山手線内を中心とした11駅でサービスを開始しました。
先を見据えた対応として、今後予測できる付加価値機能実現に向けた新たなロッカーシステムのプラットフォームの構築を行い、特にIoTデバイスとの接続やシステム連携を意識し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、新たにお客様のニーズを見据えた、より汎用的な物品受け渡しロッカーの開発に着手いたしました。
今後、新たなプラットフォームと当社メカトロ技術の特徴を活かし、更なる多様なサービスが提供できるロッカーシステム製品の開発に努めてまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、334百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S100IZX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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