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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0AO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新明和工業株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,401百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は252百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

モノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、組立作業や塗装作業に関わる自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、無人航空機(ドローン)の市場拡大を視野に、翼幅が約6メートルにもなる固定翼無人機の試作機を製作し、新潟市などの支援のもと、2019年10月に初飛行実験を成功させた。
当セグメントに係る研究開発費は169百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、画像認識技術を活用し、作業者等が塵芥車に巻き込まれる危険性があると判定すると、機械の動作を自動停止して巻き込まれ被害を軽減する、塵芥車用巻き込まれ被害軽減装置「Smart eye motionⓇ」を商品化した。
また、積込能力をはじめとする基本性能、使いやすさ、メンテナンス性、安全性を向上させた、回転板式塵芥車「G-RX」の2、3トン車級の新モデルを商品化した。
さらに、利用者が、テールゲートリフタの稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」を開発した。
当セグメントに係る研究開発費は779百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。
当連結会計年度において、IoTとAIを活用して、下水処理・工場排水処理のばっ気用途で使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」を商品化した。
また、下水処理場の反応タンク内で使用する「縦軸機械式ばっ気装置(SVJ)」について、省エネルギー化を図った新型モデル6型式を商品化した。
また、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、電線加工の処理能力と品質を大幅に向上させるとともに、段取替えに要する時間も短縮した新製品「両端端子打機『TRD701』」を商品化した。
さらに、高精度な駆動制御が求められるアクチュエーター(駆動装置)向けのフレームレスモータについて、市場が求める薄型化・軽量化・低価格化をいずれも反映した、量産仕様の2機種を新たに商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は688百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。
当連結会計年度において、機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに、業界で初めて、自動運転車による駐車実証実験に成功した。
また、航空旅客搭乗橋について、AIによる画像認識技術を活用し、先行開発した自動走行機能に加えて、オペレーターが始動ボタンを1回押すだけで、クロージャー(雨風を避ける屋根部分)を航空機のドアへ装着させるまでの一連の作業の完全自動化を実現した、「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を開発した。
当セグメントに係る研究開発費は502百万円である。

(5) その他

その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。
当連結会計年度において、サイボウズ社製品 「kintone」上で動作し、各種契約書を電子データとして管理できる契約書電子管理システム「契約書管理 on kintone」を商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は7百万円である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100J0AO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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