新明和工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	五 十 川 龍 之	1959年7月2日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 当社パーキングシステム事業部副事業部長 東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役 2014年4月 当社パーキングシステム事業部長 2015年4月 当社常務執行役員 6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 2017年4月 当社代表取締役(現任) 当社取締役社長(現任)	(注)3	15
取締役 副社長執行役員 経営企画本部長	石 丸 寛 二	1957年9月20日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 当社海外事業統括本部長兼航空機統括本部長 2012年4月 当社常務執行役員 当社航空機事業部長 6月 当社取締役(現任) 2014年4月 当社専務執行役員 2018年8月 当社副社長執行役員(現任) 当社経営企画本部長(現任)	(注)3	5
取締役 専務執行役員	田 沼 勝 之	1956年3月5日生	1974年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 当社特装車事業部次長 2016年4月 当社常務執行役員 当社特装車事業部長 6月 当社取締役(現任) 2017年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 特装車事業部次長 兼営業本部長	伊 丹 淳	1956年8月22日生	1979年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 当社特装車事業部営業本部長(現任) 2015年4月 当社特装車事業部次長(現任) 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 6月 当社取締役(現任)	(注)3	25
取締役 常務執行役員 人事総務部長	西 岡 彰	1958年2月24日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員 当社人事総務部長(現任) 2014年6月 新明和商事㈱ 代表取締役 取締役社長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	7
取締役 常務執行役員 財務部長	久 米 俊 樹	1967年1月27日生	1989年4月 当社入社 2014年4月 当社財務部長(現任) 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員(現任) 6月 当社取締役(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	苅 田 祥 史	1952年3月10日生	1974年4月 ㈱日立製作所入社 2002年4月 同社関西支社副支社長 2004年4月 同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長 2006年1月 同社理事 2008年12月 同社中国支社長 2011年4月 同社執行役常務 同社電力統括営業本部長 2012年4月 同社営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長 2015年4月 ㈱日立システムズパワーサービス副社長執行役員 2017年3月 同社退任 4月 ㈱日立製作所営業統括本部顧問 6月 当社社外監査役 ㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グローセル)社外取締役(現任) 2018年3月 ㈱日立製作所退任 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	秀 島 信 也	1954年1月9日生	1978年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2009年3月 同社執行役員調達本部長 2010年3月 同社上席執行役員調達本部長 2011年3月 同社取締役上席執行役員調達本部長 2013年3月 同社取締役常務執行役員調達本部長 2014年1月 同社取締役常務執行役員エンジンユニット長兼CS本部長 2016年12月 光産業創成大学院大学理事(現任) 2017年3月 ヤマハ発動機㈱顧問 6月 富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 日本トムソン㈱社外取締役(現任) 2020年3月 ヤマハ発動機㈱退任	(注)3	―
取締役	長 井 聖 子	1960年6月22日生	1983年4月 日本航空㈱入社 1995年4月 同社客室乗務員訓練教官担当 1997年4月 同社国内線先任資格取得 1998年4月 同社国際線先任資格取得(チーフパーサー) 2002年10月 同社機内販売グループ商品企画担当 2006年12月 同社客室乗務管理職 2008年4月 同社機内販売グループ長 2012年4月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 2014年10月 日本航空㈱羽田第4客室乗員室室長 2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	西 田 幸 司	1961年2月20日生	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社収計部長 2006年4月 当社経理部長 2009年7月 当社監査室副室長 2013年4月 当社監査室長 2018年8月 当社監査部長 2019年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)5	4
監査役 (常勤)	佐 野 博 一	1955年3月11日生	1980年4月 新明和エンジニアリング㈱(現 当社パーキングシステム事業部)入社 2007年6月 同社取締役 2009年6月 当社執行役員 当社パーキングシステム事業部メンテナンス本部長 2010年4月 当社常務執行役員 当社パーキングシステム統括本部長 2012年6月 当社取締役 当社パーキングシステム事業部長 2015年6月 東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)代表取締役 取締役社長 2019年6月 同社顧問 2020年6月 同社退任 当社監査役(常勤)(現任)	(注)6	6
監査役	金 田 友 三 郎	1952年1月2日生	1974年4月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 1994年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)歌島橋支店長 1996年1月 同行関西審査部副部長 2001年4月 ㈱三井住友銀行堂島法人営業第二部長 2002年10月 同行堂島法人営業第一部長 2003年12月 ㈱ノーリツ仮監査役 2004年3月 同社常勤監査役 ㈱三井住友銀行退職 2009年3月 ㈱ノーリツ取締役常務執行役員管理本部長 ㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長 2014年1月 同社退任 9月 ㈱ノーリツ取締役ガバナンス担当 2015年3月 同社退任 5月 (一社)神戸経済同友会常務理事事務局長 2018年5月 同法人常務理事事務局長退任 6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	杦 山 栄 理	1975年7月10日生	2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) はばたき綜合法律事務所入所 2008年11月 金融庁入庁(任期付職員) 同庁検査局総務課金融証券検査官 2010年1月 同庁検査局総務課専門検査官 6月 同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐 12月 同庁退職 2013年7月 はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	木 村 文 彦	1953年11月3日生	1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1980年3月 公認会計士登録 1992年5月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 2015年6月 (公財)京都大学教育研究振興財団監事(現任) 2018年12月 有限責任監査法人トーマツ退職 2019年1月 木村文彦公認会計士事務所所長(現任) 6月 カツヤマキカイ㈱社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
計					72

(注) 1 取締役 苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。
2 監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役である。
3 各取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 西田幸司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役 佐野博一及び木村文彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外取締役 秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している富士紡ホールディングス株式会社、日本トムソン株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第4客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外監査役 木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。
なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。
社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。