株式会社ＥＴＳホールディングス 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	加 藤 慎 章	1974年6月14日	2000年4月 中部電力株式会社入社 2007年8月 日本GE株式会社入社 2015年1月 同社 ディレクター 2016年2月 ソネディックス・ジャパン株式会社入社 2017年5月 同社 ヴァイスプレジデント 2018年8月 GCLニューエナジー・ジャパン株式会社入社 CEO(首席代表) 2020年9月 当社入社 営業本部長兼企画室長 2020年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	700
常務取締役 工事総括担当	榊 原 範 昭	1955年8月17日	1978年4月 当社入社 1999年11月 名古屋支社(現中部送電事業部)工事課長 2010年4月 名古屋支社(現中部送電事業部)副支社長兼工事課長 2011年4月 仙台支社(現東北送電事業本部)副支社長 2012年12月 執行役員仙台支社長 2016年12月 取締役仙台送電事業部長 2017年12月 取締役東北送電事業本部長 2019年12月 取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付 2021年12月 常務取締役 工事総括担当(現任)	(注)3	4,400
取締役 渉外・SDGs・脱炭素化推進担当	小 島 康 壽	1953年2月14日	1975年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2001年1月 経済産業省 大臣官房会計課長 2002年1月 経済産業省 大臣官房審議官 2003年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長 2005年8月 防衛庁防衛参事官 2006年7月 産業技術環境局長 2018年10月 日本政策投資銀行 常務執行役員 2012年6月 日本原子力発電株式会社 常務取締役 2015年6月 同社 取締役副社長 2019年6月 同社 参与(現任) 2021年1月 当社入社 特別顧問 2021年12月 当社取締役 渉外・SDGs・脱炭素化推進担当(現任)	(注)3	―
取締役 経営企画室長	姫 野 泰 光	1966年11月22日	1989年4月 日商岩井株式会社入社 1999年3月 モルガン・スタンレー証券会社 債券本部 コモディティーズ部長 2006年6月 メリルリンチ日本証券株式会社(現Bofa証券株式会社) 金融開発本部 ヘッド・オブ・コモディティーズ 2008年12月 株式会社バリオンパートナーズ 代表取締役 2010年5月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関(MIGA) 東京事務所長 2015年4月 三井住友信託銀行株式会社 審議役 2017年1月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関(MIGA)東京事務所長 2019年9月 Centri Group Limitied Chairman 2021年12月 当社取締役 経営企画室長(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 総務人事部長	日 下 直	1977年10月8日	2005年3月 株式会社ホップス入社 2007年3月 アムス・インターナショナル株式会社入社 2018年8月 同社 取締役 総務人事部担任 2021年9月 当社入社 総務部長 2021年12月 当社取締役 総務人事部長(現任)	(注)3	―
取締役 DX推進部長兼チーフ・ カイゼン・オフィサー	上 江 洲 剛	1980年6月20日	2003年4月 アムス・インターナショナル株式会社入社 2010年11月 アムス・エステート株式会社出向 2017年11月 アムス・インターナショナル株式会社 賃貸事業部長 2018年8月 同社 取締役 賃貸管理事業部担任(現任) 2021年12月 当社取締役 DX推進部長兼チーフ・カイゼン・オフィサー(現任)	(注)3	―
取締役	若 狭 正 幸	1955年8月17日	1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 1983年7月 日田税務署長 1994年7月 東海財務局理財部長 1998年7月 関税局管理部長 2001年7月 理財局国有財産企画課長 2004年4月 札幌国税局長 2005年7月 仙台国税局長 2006年7月 関東信越国税局長 2008年7月 大阪国税局長 2009年8月 独立行政法人国立印刷局理事 2017年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2019年6月 株式会社NTTカードソリューション 監査役 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	黒 川 弘 務	1957年2月8日	1983年12月 検事任官 東京地方検察庁 2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 2005年1月 法務省刑事局総務課長 2006年7月 法務省大臣官房秘書課長 2008年1月 法務省大臣官房審議官 2010年8月 松山地方検察庁検事正 2011年8月 法務省大臣官房長 2016年9月 法務省法務事務次官 2019年1月 東京高等検察庁検事長 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	吉 野 寛 記	1982年1月29日	2007年9月 アムス・エステート株式会社入社 2016年6月 アムス・インターナショナル株式会社入社(現任) 2019年12月 当社監査役(現任) 2020年12月 株式会社東京管理監査役(現任)	(注)4	―
監査役	佐 野 洋 二	1949年12月15日	1972年10月 司法試験合格 1973年4月 司法修習生 1975年4月 東京弁護士会登録 黒田法律事務所入所 1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1980年4月 佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任) 2016年12月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社西銀座デパート 社外監査役	(注)4	―
監査役	髙 橋 昭 夫	1953年8月6日	1973年6月 東京国税局入局 1996年12月 税理士資格取得 2001年7月 東京国税局 査察部 統括主査 2007年7月 札幌国税局 調査・査察部 統括国税査察官 2014年8月 税理士登録 髙橋昭夫税理士事務所開業(現任) 2020年12月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	石 原 毅	1954年4月29日	1978年4月 三菱重工業株式会社入社 1992年4月 米国三菱重工業株式会社 法務部長 2000年4月 同社 法務部国内法務グループ担当課長 2005年8月 同社 汎用機・特車本部総務部次長 2006年8月 日本精工株式会社入社 コンプライアンス本部法務部 主幹 2008年12月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社 法務本部長代行 2011年1月 PGMホールディングス株式会社 法務本部長 2014年1月 日本駐車場開発株式会社入社 2015年10月 同社 取締役コンプラアンス本部長 2015年10月 日本スキー場開発株式会社 社外監査役 2016年7月 NPD USA LTD 取締役兼コーポレートセクレタリー 2016年10月 日本駐車場開発株式会社 常務取締役 コンプライアンス本部長 2021年12月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					5,100

(注) 1. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の2名は社外取締役であります。
2. 監査役 佐野 洋二、髙橋 昭夫、石原 毅の3名は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、吉野 寛記が2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐野 洋二及び髙橋 昭夫が2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時まで、石原 毅が2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、東北送電事業本部長千葉 仁(上席)、電力インフラ事業本部長坂本 泰男、中部送電事業部長兼安全部長長谷川 貴一、ソリューション事業部長南出 竹秀、営業部長丸山 哲也、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部副本部長飯田 浩司、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、ソリューション事業部技術統括部長松坂 靖之で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の佐野洋二氏、髙橋昭夫氏及び石原毅氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役2名及び社外監査役3名は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。
社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役髙橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
なお、当社と社外取締役2名及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。