東京計器株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,796百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した製品の開発にも取り組むと共に、外部との共同研究にも参画しております。
この結果、当連結会計年度は、内航市場向け舶用レーダーBR-2550の後継機種であるBR-2570シリーズ、THD(Transmitting Heading Device)規格に準拠したGPSコンパスTC-300を市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は463百万円であります。

(2) 油空圧機器事業
当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度は、ダイカスト市場向けに新型カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、建設機械市場向けに加速度センサU-CS、新型コンクリートポンプ車用コントロールボックス(OEM製品)、及び防爆機器市場向けに耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は498百万円であります。

(3) 流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計の商品開発、並びに既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を継続しております。
この結果、当連結会計年度は、溢水対策用レベル計RPL-10を市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は337百万円であります。

(4) 防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用固体化レーダーについて研究開発を行っております。
センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。
通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場では農機用自動操舵補助装置、民放用地デジ中継局用低歪SSPAユニット、小型衛星搭載合成開口レーダー送信機用X帯パワーアンプユニット、樹脂成型用出力位相可変型X帯パワーアンプユニット、車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSを開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は1,326百万円であります。

(5) その他の事業
検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器/装置の研究開発を行っております。
当事業に係わる研究開発費は172百万円であります。