株式会社ニコン 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		国際会計基準
		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上収益	(百万円)	841,040	749,273	717,078	708,660	591,012
税引前利益	(百万円)	39,546	3,068	56,257	87,915	11,864
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	29,947	3,967	34,772	66,513	7,693
当期包括利益	(百万円)	△9,943	9,737	42,375	63,520	△11,969
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	536,555	537,524	572,908	615,920	540,652
資産合計	(百万円)	982,564	1,018,351	1,098,343	1,134,985	1,005,881
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,354.28	1,356.69	1,445.92	1,554.34	1,472.69
基本的1株当たり 当期利益	(円)	75.55	10.01	87.76	167.86	19.93
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	75.37	9.98	87.49	167.30	19.85
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	54.6	52.8	52.2	54.3	53.7
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	5.5	0.7	6.3	11.2	1.3
株価収益率	(倍)	22.8	161.2	21.6	9.3	50.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	107,512	97,342	125,082	68,901	16,419
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△83,178	△40,693	△34,808	△25,304	△21,281
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△18,174	15,522	△19,970	△21,583	△72,739
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	251,210	319,046	388,438	411,055	324,034
従業員数	(人)	25,729	25,031	21,029	20,917	20,190

(注) 1 第153期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

回次		日本基準
		第152期	第153期
決算年月		2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	819,388	748,891
経常利益	(百万円)	37,868	54,323
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	18,254	△7,108
包括利益	(百万円)	△22,406	2,928
純資産額	(百万円)	528,280	522,700
総資産額	(百万円)	966,578	997,204
1株当たり純資産額	(円)	1,328.68	1,313.89
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	46.05	△17.94
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	45.94	-
自己資本比率	(%)	54.5	52.2
自己資本利益率	(%)	3.4	△1.4
株価収益率	(倍)	37.4	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	105,215	94,830
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△80,881	△38,182
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△18,174	15,522
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	251,210	319,046
従業員数	(人)	25,729	25,031

(注) 1 第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。
5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第153期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。