キヤノン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)
(1)取締役・監査役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 CEO	御手洗 冨士夫	1935年9月23日生	1961年4月 当社入社 1979年1月 Canon U.S.A.,Inc.社長 1981年3月 取締役 1985年3月 常務取締役 1989年1月 本社事務部門担当 1989年3月 代表取締役専務 1993年3月 代表取締役副社長 1995年9月 代表取締役社長 2006年3月 代表取締役会長兼社長 2006年5月 代表取締役会長 2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役(現在) 2012年3月 代表取締役会長兼社長 2016年3月 代表取締役会長(現在)	注3	134,023
代表取締役社長 COO	真栄田 雅也	1952年10月17日生	1975年4月 当社入社 2006年1月 DC事業部長 2007年3月 取締役 2007年4月 イメージコミュニケーション事業本部長 2010年3月 常務取締役 2014年3月 専務取締役 2016年3月 代表取締役社長(現在)	同上	25,400
代表取締役 副社長 CFO 経理本部長兼 渉外本部長兼 ファシリティ管理本部長兼 企画本部長	田中 稔三	1940年10月8日生	1964年4月 当社入社 1992年1月 経理本部副本部長 1995年3月 取締役 1995年4月 経理本部長 1997年3月 常務取締役 2001年3月 専務取締役 2007年1月 政策・経済調査本部長 2007年3月 取締役副社長 2008年3月 代表取締役副社長(現在) 2010年1月 総務本部長 2010年3月 渉外本部長 2011年4月 経理本部長 2012年4月 ファシリティ管理本部長 2014年3月 人事本部長 2017年4月 ファシリティ管理本部長(現在) 2018年3月 渉外本部長(現在) 2018年4月 経理本部長(現在) 2020年3月 企画本部長(現在)	同上	23,510

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 副社長 CTO 事務機 事業管掌 映像事務機 事業本部長	本間 利夫	1949年3月10日生	1972年4月 当社入社 1995年1月 複写機開発センター所長 2001年4月 iプリンタ事業本部副事業本部長 2003年3月 取締役 2003年4月 事業化推進本部長 2003年7月 Lプリンタ事業推進本部長 2007年1月 Lプリンタ事業本部長 2008年3月 常務取締役 2012年3月 専務取締役 調達本部長 2016年3月 副社長執行役員 2016年4月 映像事務機事業本部長(現在) 2017年3月 代表取締役副社長(現在)	注3	58,552
取締役	齊田 國太郎	1943年5月4日生	1969年4月 検事任官 2003年2月 高松高等検察庁検事長 2004年6月 広島高等検察庁検事長 2005年8月 大阪高等検察庁検事長 2006年5月 大阪高等検察庁検事長退官 弁護士登録(現在) 2007年6月 株式会社ニチレイ監査役 2008年6月 住友大阪セメント株式会社 取締役(現在) 2010年6月 平和不動産株式会社取締役(現在) 2014年3月 当社取締役(現在)	同上	7,100
取締役	加藤 治彦	1952年7月21日生	1975年4月 大蔵省入省 2007年7月 財務省主税局長 2009年7月 国税庁長官 2010年7月 国税庁長官退官 2011年1月 株式会社証券保管振替機構専務取締役 2011年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 トヨタ自動車株式会社取締役 2014年3月 当社取締役(現在) 2015年7月 株式会社証券保管振替機構代表執行役社長 2019年6月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役(現在)	同上	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	海老沼 隆一	1958年11月1日生	1983年4月 当社入社 2002年7月 当社コアテクノロジー開発本部記録技術研究所長 2009年1月 当社総合R&D本部基盤技術開発統括部門長 2011年4月 当社執行役員 2013年1月 当社総合R&D本部副本部長 2016年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社企画本部長 2020年3月 常勤監査役(現在)	注7	10,800
常勤監査役	佐藤 宏明	1960年1月29日生	1982年4月 当社入社 2004年2月 MRシステム開発センター所長 2014年7月 デジタルシステム開発本部アドバンスト IRT開発統括部門副統括部門長 2015年7月 デジタルシステム開発本部副本部長 2018年4月 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席 2019年3月 常勤監査役(現在)	注6	1,810
監査役	田中 豊	1949年3月11日生	1975年4月 裁判官任官 1986年4月 東京地方裁判所判事 1987年4月 最高裁判所司法研修所教官 1992年4月 最高裁判所調査官 1996年4月 弁護士登録(現在) 2012年1月 金融庁法令等遵守調査室室長(現在) 2014年10月 慶應義塾大学法科大学院客員教授 2019年3月 当社監査役(現在)	同上	400
監査役	吉田 洋	1954年9月5日生	1980年10月 等松・青木監査法人入所 1984年4月 公認会計士登録(現在) 1993年7月 監査法人トーマツ社員 2000年6月 同監査法人代表社員 2007年5月 同監査法人管理財務本部長 同監査法人経営会議メンバー 2011年11月 有限責任監査法人トーマツCFO 2017年3月 当社監査役(現在)	注4	2,700
監査役	樫本 浩一	1961年7月2日生	1984年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社 1997年4月 同社調査部課長 2005年4月 同社経営総務室長 2009年4月 第一ライフ・インターナショナル(ヨーロッパ)株式会社社長 2012年4月 第一生命保険株式会社秘書部長 2016年4月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長 2016年10月 同社支配人秘書部長兼第一生命ホール ディングス株式会社支配人総務ユニット長 2018年3月 当社監査役(現在)	注5	1,000
計					265,495

(注)1 取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2020年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4 監査役吉田洋氏の任期は2017年3月30日開催の定時株主総会から4年であります。
5 監査役樫本浩一氏の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。
7 監査役海老沼隆一氏の任期は2020年3月27日開催の定時株主総会から2年であります。
(2)執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。2020年4月1日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
副社長執行役員	小澤 秀樹	Canon(China)Co.,Ltd.社長
専務執行役員	Seymour Liebman	Canon U.S.A.,Inc.執行副社長
専務執行役員	瀧口 登志夫	メディカル事業本部長 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長
常務執行役員	長澤 健一	知的財産法務本部長
常務執行役員	山田 昌敬	イメージソリューション事業本部長 兼 オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ 兼 IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ
常務執行役員	脇屋 相武	Canon Europe Ltd.執行副社長
常務執行役員	小山内 英司	生産技術本部長
常務執行役員	石塚 雄一	Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長
常務執行役員	小川 一登	Canon U.S.A.,Inc.社長
常務執行役員	井上 俊輔	R&D本部長
常務執行役員	宮本 厳恭	周辺機器事業本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ
常務執行役員	飯島 克己	デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長
常務執行役員	武石 洋明	光学機器事業本部長
常務執行役員	平松 壮一	調達本部長
常務執行役員	竹谷 隆	ロジスティクス統括センター所長
常務執行役員	戸倉 剛	イメージコミュニケーション事業本部長
常務執行役員	美野川 久裕	人事本部長
常務執行役員	増子 律夫	大分キヤノン株式会社 社長 兼 宮崎キヤノン株式会社 社長
常務執行役員	浅田 稔	Canon Production Printing Holding B.V. 社長
常務執行役員	長島 和彦	経理本部副本部長
執行役員	水澤 伸俊	メディカル事業本部副事業本部長
執行役員	岩渕 洋一	情報通信システム本部長
執行役員	田井中 伸介	法務統括センター所長
執行役員	中舛 貴信	Canon Europe Ltd.執行副社長
執行役員	楠元 俊彦	映像事務機事業本部副事業本部長
執行役員	田中 朗子	企画本部副本部長
執行役員	郡司 典子	Canon Singapore Pte. Ltd.社長
執行役員	真竹 秀樹	知的財産法務本部副本部長
執行役員	橋本 玉己	コンシューマインクジェット事業部長
執行役員	甲谷 英人	イメージソリューション第一事業統括部門副統括部門長
執行役員	新庄 克彦	R&D本部副本部長
執行役員	相馬 克良	福島キヤノン株式会社 社長
執行役員	大森 正樹	生産技術本部副本部長
執行役員	遠藤 才二郎	映像事務機開発統括センター所長
執行役員	松田 利之	周辺機器販売統括部門長
執行役員	市川 武史	デバイス開発本部長
執行役員	大川原 裕人	イメージソリューション第二事業統括部門副統括部門長 兼 スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ
執行役員	小清水 義之	映像事務機商品開発センター所長

(注) 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員39名を加えて算出して
おります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト(https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html)に掲載しております。当社の全ての社外取締役及び社外監査役3名のうち2名は当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、それらを東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役 齊田國太郎(独立役員)
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 加藤治彦(独立役員)
財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外監査役 田中豊(独立役員)
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、新たに当社の会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツに所属しておりました(2017年3月、同監査法人を退職)。このことが当社の定める独立性判断基準に抵触するため、当社は同氏を独立役員として指定しておりませんが、同氏は取引所が定める独立性基準は満たしております。なお、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の1%に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一(独立役員)
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3%(発行済株式総数から自己株式数を控除して算出)であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間売上高の1%に満たない額であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。