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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXZW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 理研計器株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1)研究開発目的
・ガスセンサーの高機能化(測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化)の研究開発
・産業災害(ガス爆発・ガス中毒・酸欠)を防止する製品・システムの開発
・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発
・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発
・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

(2)主要課題
・高信頼性センサーの確立
・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上
・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

(3)研究開発体制
当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.4%に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、1,754百万円(対売上高比5.5%)であります。
基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。
なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

(4)研究開発成果
当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
① ポータブルガス検知警報機器
・GX-2009の後継機種として新規に開発したRセンサシリーズを搭載した超小型・超軽量の4成分ガスモニターであるGX-3R、多数の毒性ガスセンサと赤外ガスセンサの対応、さらにBluetoothを搭載した5成分ガスを検知可能としたGX-3R Proを開発しました。
・世界最小のウェアラブル小型ガス検知器GW-3シリーズを開発しました。CX仕様では一酸化炭素/酸素のデュアルセンサを新たに開発して搭載、その他に前機種と比較して温度範囲の拡充(-20℃~+60℃)、COセンサの水素補償対応、落下耐久性の向上、仕様によっては最大の連続使用時間が4,000時間となりました。
・04シリーズを開発しました。前機種と比較して多彩なセンサラインナップ、7m落下耐久、最大9,000時間の連続使用時間に対応しました。また、定電位電解式センサ用のチップICを用いた仕様は多数の毒性ガスセンサへの対応も可能としました。GW-3の開発資産を流用してGW-3とほぼ同時期に発売を開始することができました。
② 可搬型ガス検知警報機器
・マンホール・ピット作業用有害ガス検知器である前機種と比較して非点火防爆構造の対応、温度範囲の拡充(-20℃~+50℃)、単2型乾電池2本で連続使用時間20時間の達成、業界で初めて検知方式を吸引式から拡散式にして外部警報器を一体化したGX-2100を開発しました。
③ 定置型ガス検知警報機器
・接触燃焼式と熱伝導式の2つのセンサを使用し、温度情報、圧力情報を基に、温度・圧力補償を行い、高温・高圧水蒸気に耐えられる構造の原子力発電所向けの水素濃度計GNR-5000-A99をMHI向けOEM品として開発しました。
④ ガスセンサ
・ポータブル検知器用センサ
GX-3R、GX-3R Proに搭載する可燃性センサ(NCR-6309)、酸素センサ(ESR-X13P)は、毒性ガスセンサ(ESR-A1DP)は、二酸化炭素センサ(IRR-0409、IRR-0433)を開発しました。
・鉄鋼向けセンサ
GW-3、CX-04に搭載する一酸化炭素と酸素を同時検知するデュアルセンサ(ESR-X1DP)を開発しました。
また、水素の干渉影響をキャンセルする一酸化炭素センサ(ESR-A1CP)を開発しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S100IXZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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