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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2QO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チノー 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長苅谷 嵩夫1944年5月19日生
1968年4月当社入社
1997年6月当社取締役
2001年6月常務取締役
2006年6月代表取締役社長
2007年7月千野測控設備(昆山)有限公司董事長
2015年6月代表取締役社長執行役員
2017年6月
2020年6月
代表取締役会長
取締役会長(現)
(注)319,460
代表取締役社長執行役員豊田 三喜男1957年4月11日生
1981年4月当社入社
2012年6月
2014年10月
当社取締役藤岡事業所長
取締役藤岡事業所長・機器開発センター長
2015年6月

2016年6月
取締役常務執行役員藤岡事業所長・機器開発センター長
取締役常務執行役員企業戦略本部長・機器開発センター長
2017年6月代表取締役社長執行役員・機器開発センター長
2019年7月代表取締役社長執行役員(現)
(注)34,039
取締役専務執行役員
営業本部長
吉田 幸一1954年9月20日生
1977年4月当社入社
2006年6月当社取締役西日本販売事業部事業部長・大阪支店長
2011年6月取締役営業本部副本部長・ソリューション営業統括部長
2012年6月常務取締役営業戦略統括部長・久喜事業所長
2013年6月常務取締役久喜事業所長
2015年6月取締役常務執行役員久喜事業所長
2017年6月取締役専務執行役員営業本部長・東日本支店長
2020年4月取締役専務執行役員営業本部長(現)
(注)37,386
取締役専務執行役員
海外事業本部長
松本 正1950年7月1日生
1973年4月当社入社
2006年6月当社取締役装置事業部事業部長
2010年4月取締役海外事業推進統括
2012年6月常務取締役海外事業統括部長・アセアン開発担当
2013年6月常務取締役海外事業統括部長
2015年6月取締役常務執行役員海外事業統括部長
2019年6月取締役専務執行役員海外事業統括部長
2019年7月取締役専務執行役員海外事業本部長(現)
(注)34,908


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
久喜事業所長
清水 孝雄1953年9月28日生
1976年4月当社入社
2009年6月当社取締役計測技術開発センター長
2013年6月常務取締役技術開発センター長・スマートソリューション開拓統括部長
2014年9月アーズ㈱代表取締役社長(現)
2015年6月取締役常務執行役員技術開発センター長
2017年6月取締役常務執行役員技術開発センター長・久喜事業所長
2018年2月取締役常務執行役員久喜事業所長(現)
2018年5月㈱浅川レンズ製作所代表取締役社長(現)
(注)36,966
取締役常務執行役員
東日本支店長
福浦 正人1958年10月26日生
1982年4月当社入社
2004年7月千葉営業所所長
2008年7月上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)
2014年2月理事大阪支店長
2014年6月取締役大阪支店長
2015年6月執行役員大阪支店長
2017年6月常務執行役員大阪支店長
2019年6月取締役常務執行役員大阪支店長
2020年4月取締役常務執行役員東日本支店長(現)
(注)32,000
取締役常務執行役員
中国事業担当
西口 明彦1959年8月24日生
1982年4月当社入社
2004年11月九州ブロック長・福岡営業所長
2009年1月大阪営業所長
2010年10月大阪支店長代理・大阪営業所長
2011年6月取締役大阪支店長
2013年6月取締役大阪支店長・中国支援担当
2014年2月取締役上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)
2015年6月執行役員上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)
2019年6月取締役常務執行役員中国事業担当・上海大華-千野儀表有限公司董事総経理(出向)(現)
(注)34,282
取締役吉池 達悦1952年5月9日生
1975年3月
2005年3月
2013年1月
2015年2月
日置電機㈱入社
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社取締役会長退任
2015年6月当社取締役(現)
2016年6月新光商事㈱社外取締役(現)
(注)3-
取締役生田 一男1946年9月4日生
1991年7月(社)日本計量機器工業連合会
事務局長
1998年5月(社)日本計量機器工業連合会
常務理事兼事務局長
2008年5月(社)日本計量機器工業連合会
専務理事
2014年5月(一社)日本計量機器工業連合会
顧問
2016年6月当社取締役(現)
(注)32,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役斉藤 卿是1947年2月5日生
1969年4月
2001年6月
2007年6月
2010年6月
2014年6月
2017年6月
当社入社
当社取締役
常務取締役
専務取締役
特別顧問
常勤監査役(現)
(注)46,740
監査役原沢 隆三郎1951年1月30日生
1974年4月㈱三菱銀行入行
2001年6月㈱東京三菱銀行執行役員
2005年6月同行常務執行役員
2008年10月同行専務取締役
2009年6月同行専務取締役退任
2010年12月コンシリアジャパン㈱設立同社代表取締役(現)
2011年6月丸の内キャピタル㈱代表取締役会長
当社監査役(現)
2015年6月瀧上工業㈱監査役
2017年6月瀧上工業㈱社外取締役監査等委員
2019年6月オーミケンシ㈱社外取締役(現)
(注)4-
監査役山下 和彦1956年3月19日生
1979年4月㈱埼玉銀行入行
2005年6月㈱りそな銀行執行役員
2007年6月りそな決済サービス㈱専務取締役
2008年4月りそなカード㈱代表取締役副社長
2011年6月NTTデータソフィア㈱取締役副社長
2016年6月リズム時計工業㈱社外監査役
2017年6月当社監査役(現)
2018年2月㈱オプトエレクトロニクス社外取締役監査等委員(現)
2018年6月リズム時計工業㈱社外取締役監査等委員(現)
(注)4-
(注)1 取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。
2 監査役 原沢隆三郎、山下和彦の両氏は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
6 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は13名(うち、取締役兼任は6名)です。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02286] S100J2QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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