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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KF3Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社fantasista 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
松 沢 淳1965年6月9日生
1989年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
2004年8月株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(現 アセンテック株式会社)入社
2005年10月同社取締役
2008年2月フットワークエクスプレス株式会社
(現 トールエクスプレスジャパン株式会社)入社
2009年9月同社取締役
2017年9月ラオックス株式会社入社
2018年1月株式会社エス・エー・ピー取締役
2018年10月すみれパートナーズ株式会社代表取締役
2019年6月株式会社廣済堂社外取締役
2019年7月当社代表取締役(現任)
2019年12月株式会社A.Cインターナショナル取締役(現任)
2020年4月株式会社AGNSアセットマネジメント(現 株式会社NSアセットマネジメント)代表取締役(現任)
(注)2
代表取締役
社長
森 欣也1958年7月30日生
1982年4月株式会社東京芝浦電気(現 株式会社東芝)入社
2009年4月同社電力流通・産業システム社電機・計測技師長
2011年4月同社社会インフラシステム社計装システム技師長
2012年4月同社社会インフラシステム社
鉄道・自動車システム事業部技監
2015年5月東芝ITコントロールシステム株式会社社長付参事
2016年4月東芝三菱電機産業システム株式会社
パワーエレクトロニクスシステム
事業部
海外事業推進担当部長
2020年12月当社代表取締役 (現任)
(注)2
取締役祁 娜1956年3月23日生
1978年1月武漢船用機械有限責任公司入社
1992年7月湖北省国際経済技術諮詢公司副社長
1999年7月湖北泰康工程技術有限公司設立代表取締役社長
2004年7月武漢国測科技股份有限公司副社長
2006年7月武漢国測諾徳新能源有限公司取締役社長
2012年5月同社会長
2012年8月武漢国能恩格新能源科技有限公司入社
2016年1月武漢国能華瀛新科技有限公司
業務執行取締役(現任)
2016年7月日本HY株式会社 代表取締役社長
2020年12月当社取締役 (現任)
(注)2
取締役鄭 重1976年5月14日生
1999年9月SINOGEN(中国)投資公司社長補佐
2001年8月Beida Jade Bird Group 社長補佐兼プロジェクトGM
2004年4月北京大学オンラインネット有限責任公司社長
2009年2月SBI&BDJB基金管理公司MD
2010年2月Beijing Beida Jade Bird Group副社長
2015年6月Beijing Beida Jade Bird Universal Sei-Tech Company Limited役員(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役伏見 泰治1950年8月4日生
1974年4月大蔵省(現 財務省) 入省
1995年6月同省主税局総務課長
2002年4月常石造船株式会社監査役
2004年4月同社代表取締役会長
2006年10月ライフネット生命保険株式会社監査役
2007年1月ツネイシホールディングス株式会社代表取締役会長
2012年1月同社代表取締役会長兼社長
2016年1月同社特別顧問(現任)
2018年5月株式会社乃村工藝社監査役(現任)
2020年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役魏 虹1956年6月20日生
1982年3月北京市海淀区企画局入社
1990年12月北京市海淀区建設委員会
2001年8月北京市サイエンスパークカルチャー教育有限公司 董事長
2002年3月北京市紫禁不動産開発有限公司 副董事長
2005年5月北京市中関村ソフト教育投資有限公司 董事長
2005年7月北京市翰陽不動産開発有限公司 総経理(現任)
2010年9月中稷宋庄投資有限公司 副董事長
2010年9月北京市太合嘉園不動産開発有限公司 董事長(現任)
2019年7月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
淵 上 敦 至1961年9月3日生
1991年10月監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任あずさ監査法人)入所
1993年5月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月明誠監査法人(現 明誠有限責任監査法人)入所
2012年3月ユートスジャパンLCC入社
2014年4月株式会社Fablic 常勤監査役
2016年9月淵上敦至会計事務所開設 所長(現任)
2019年12月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
横 田 貴 広1965年7月2日生
1992年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1993年6月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年9月ヨコタ会計事務所開設 所長 (現任)
2019年12月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
藤 本 一 郎1975年11月16日生
2001年10月弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト
2006年9月Squire Sanders(現 Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士
2007年9月上海上海兆辰匯亜律師事務所 (現 上海上海瀾亭律師事務所) 客員弁護士
2007年9月弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員
2017年4月弁護士法人創知法律事務所 代表社員(現任)
2019年12月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3


(注) 1.伏見泰治・魏紅・淵上敦至・横田貴広・藤本一郎は、社外取締役であります。
2.2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社の社外取締役は5名であります。
(ロ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
a 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等により客観的な立場から当社の経営に適切な助言をいただくため、同氏を社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
b 当社社外取締役である魏紅氏は、複数の不動産関連会社の経営を通じ、中国における不動産事業の豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
c 当社社外取締役である淵上敦至氏は、公認会計士としての専門知識、豊富な経験、複数監査法人の経営管理職を歴任されたほか、他社の監査役としての豊富な経験を有しており、企業会計、監査業務に精通しておられ、その経験による指導により当社のガバナンス強化・維持に大変有益です。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である横田貴広氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
(ハ)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
(ニ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
(ホ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。
(ヘ)独立性に関する基準又は方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00263] S100KF3Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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