株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ 事業等のリスク (2020年9月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。
そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
1)M&Aについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2) 天候不順・個人消費・新型コロナウイルス感染症等
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大雨や暴風などの警報が発表された際は、事前にゴルフ場を休業し、お客様並びに従業員の安全を確保するように努めております。
新型コロナウイルス感染症については時差出勤やリモートワークの活用で感染防止に取り組んでます。
3)証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。
4)不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
5)訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。

6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計期間末において、5億38百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が9億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。
また、当社は2019年度には建設事業を担ってきた株式会社南野建設を売却し、2020年度はゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益体質の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年9月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円(前年同期比210.0%増)、営業利益2億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。