有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITGC (EDINETへの外部リンク)
株式会社 トプコン 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 平野聡 | 1957年12月12日生 |
| 注4 | 42,433 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 品質保証本部長 総務・法務統括部長 経営企画本部長 | 岩 崎 眞 | 1955年8月10日生 |
| 注4 | 20,175 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 スマートインフラ 事業本部長 | 江 藤 隆 志 | 1960年2月18日生 |
| 注4 | 21,495 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 財務本部長 | 秋 山 治 彦 | 1963年2月25日生 |
| 注4 | 17,926 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 製品開発本部長 | 山 﨑 貴 之 | 1966年8月10日生 |
| 注4 | 14,415 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松本和幸 | 1945年9月21日生 |
| 注4 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 須 藤 亮 | 1951年9月11日生 |
| 注4 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 崎 直 子 | 1970年12月27日生 |
| 注4 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 稲 葉 善 治 | 1948年7月23日生 |
| 注4 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 昭 久 | 1961年3月26日生 |
| 注5 | 8,128 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 笠 信 之 | 1961年4月29日生 |
| 注5 | 7,481 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 黒栁達弥 | 1956年11月7日生 |
| 注5 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 竹 谷 敬 治 | 1956年7月8日生 |
| 注5 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 142,053 |
(注) 1.取締役松本和幸、須藤 亮、山崎直子及び稲葉善治は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役黒栁達弥及び竹谷敬治は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
井 上 毅 | 1952年4月4日生 | 1976年4月 | 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 | ─ |
2004年6月 | 日本政策投資銀行東北支店長 | |||
2006年6月 | 同行監事 | |||
2008年10月 | ㈱日本政策投資銀行常勤監査役 | |||
2010年6月 | 日本原燃㈱常務取締役 | |||
2013年6月 | 同社取締役常務執行役員 | |||
2014年6月 | ㈱価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙㈱社外監査役 | |||
2015年6月 | 富士石油㈱社外監査役(現任) | |||
2016年6月 | ㈱日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業㈱社外取締役(現任) |
4.取締役の任期は、2020年3月期に関する定時株主総会の終結時から2021年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に関する定時株主総会の終結時から2023年3月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
6.当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、専務執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、常務執行役員 R&D本部長 福間康文、常務執行役員 アイケア事業本部長 大上二三雄、上席執行役員 製造本部長 塚田正三、上席執行役員 製品開発本部副長 熊谷薫、アイケア事業本部副長 荻野滋洋、広報・IR室長 平山貴昭、Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者 Ivan Di Federico、アイケアビジネス グローバルオペレーション Eric Franken、製造本部副長(株式会社トプコン山形社長) 定近一史、経営監査室長 西澤裕之、Topcon Medical Systems, Inc. Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory 研究所長 Kinpui Chan、総務・法務統括部副長 渡邊玲子、製造本部副長 二宮康之、Topcon Healthcare Solutions Inc.社長 馬場昭文、経営企画本部副長 伊藤嘉邦となっております。
7.上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。また、監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知見を有している者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。
・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S100ITGC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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