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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITGC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 トプコン 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当企業グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社70社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

主要製品名主要な連結子会社の位置付け
製造・開発販売・サービス・他
[スマートインフラ事業]
トータルステーション(自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション)、レイアウトナビゲーター、MILLIMETER GPS、3D移動体計測システム、3Dレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形
㈱オプトネクサス
Topcon Optical(Dongguan) Technology Ltd.
ClearEdge3D, Inc.
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン
Topcon Singapore Positioning
Pte.Ltd.
Topcon Sokkia India Pvt.Ltd. Topcon Positioning Middle East and Africa FZE
[ポジショニング・カンパニー]
測量用GNSS(GPS+GLONASS+GALILEO等)受信機、GNSSリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopcon Positioning Systems,
Inc.
Topcon Agriculture Canada, Inc.
Topcon Electronics GmbH &
Co.KG
Topcon Positioning Systems,
Inc.
Topcon Europe Positioning B.V.
[アイケア事業]
3次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノ メーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムIMAGEnet、眼科電子カルテシステムIMAGEnet eカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルPDメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形
㈱オプトネクサス
Topcon Medical Laser
Systems, Inc.
Topcon Healthcare Solutions,
Inc.
Topcon Optical(Dongguan)
Technology Ltd.
㈱トプコンメディカルジャパン
Topcon Medical Systems, Inc.
Topcon Healthcare Solutions, Inc.
Topcon Europe Medical B.V.
Topcon Singapore Medical Pte. Ltd.
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.

(注) スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02299] S100ITGC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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