有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9ZO
キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,118百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は252百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、有線LAN・無線LANに対応したA4ネットワークスキャナーDR-S150を開発しました。高速機にも採用されている高性能DRプロセッサーを搭載する事で、高速・高品質の画像処理を実現しました。また、4.3インチのカラーLCDタッチパネルを前面に配置し、見やすいカラー画面表示で簡単操作が可能となっています。インターフェースは有線LAN・無線LAN・USB の3 種類に対応しており、多様なオフィスネットワーク環境において、置き場所を選ばずにスキャナーを共有して利用できます。さらに、米国のeコマースチャネル用モデル、A4ドキュメントスキャナーR40を開発しました。スキャナードライバーのインストールから原稿をスキャンするまでの一連の操作を見直し、お客様が購入後すぐに簡単に使い始めることが出来るように、アプリケーションソフトウェアを全面的に改良しました。ハンディターミナルにおいては、業務システムとの連携を強化することにより、新規顧客獲得につなげるべく、研究開発に取り組んでいます。決済端末においては新規決済事業者への対応を完了しました。引き続き、より多くの決済事業者に対応すべく開発を行っています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、お客様が実施するシステム開発にかかるコスト、期間を抑えることを目的とした支援用ツールの開発に注力しています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は989百万円となりました。
(3)その他
環境機器事業においては、「2019年度グッドデザイン賞」と同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を開発しました。従来のミリングマシンに比べて高速・高精度な機械加工を実現し、また軽量化にも成功しました。これにより、歯科技工士による手仕上げの工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献します。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町にロケット発射場を建設することを発表し、造成工事等に着手しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は364百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,510百万円となりました。
また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年6月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。これまでに、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,118百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は252百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、有線LAN・無線LANに対応したA4ネットワークスキャナーDR-S150を開発しました。高速機にも採用されている高性能DRプロセッサーを搭載する事で、高速・高品質の画像処理を実現しました。また、4.3インチのカラーLCDタッチパネルを前面に配置し、見やすいカラー画面表示で簡単操作が可能となっています。インターフェースは有線LAN・無線LAN・USB の3 種類に対応しており、多様なオフィスネットワーク環境において、置き場所を選ばずにスキャナーを共有して利用できます。さらに、米国のeコマースチャネル用モデル、A4ドキュメントスキャナーR40を開発しました。スキャナードライバーのインストールから原稿をスキャンするまでの一連の操作を見直し、お客様が購入後すぐに簡単に使い始めることが出来るように、アプリケーションソフトウェアを全面的に改良しました。ハンディターミナルにおいては、業務システムとの連携を強化することにより、新規顧客獲得につなげるべく、研究開発に取り組んでいます。決済端末においては新規決済事業者への対応を完了しました。引き続き、より多くの決済事業者に対応すべく開発を行っています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、お客様が実施するシステム開発にかかるコスト、期間を抑えることを目的とした支援用ツールの開発に注力しています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は989百万円となりました。
(3)その他
環境機器事業においては、「2019年度グッドデザイン賞」と同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を開発しました。従来のミリングマシンに比べて高速・高精度な機械加工を実現し、また軽量化にも成功しました。これにより、歯科技工士による手仕上げの工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献します。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町にロケット発射場を建設することを発表し、造成工事等に着手しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は364百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,510百万円となりました。
また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年6月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。これまでに、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02301] S100I9ZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。