有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAVZ (EDINETへの外部リンク)
スター精密株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 岩崎 清悟、西川 勢一、洞江 秀、杉本 基の4氏は、いずれも社外取締役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
②社外役員の状況
(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
西川勢一氏は、クラリオン㈱における海外事業およびマーケティングならびに同社の海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役会長 | 佐藤 肇 | 1951年12月23日生 |
| (注)3 | 106 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 佐藤 衛 | 1960年1月5日生 |
| (注)3 | 64 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 機械事業部長 | 笹井 康直 | 1960年4月19日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩崎 清悟 | 1946年10月8日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 西川 勢一 | 1959年3月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 洞江 秀 | 1958年4月21日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 杉本 基 | 1961年8月30日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
計 | 188 |
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 岩崎 清悟、西川 勢一、洞江 秀、杉本 基の4氏は、いずれも社外取締役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。
6 当社は執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 職名 |
杉浦 啓之 | 上席執行役員 機械事業部海外生産担当 |
山梨 正人 | 上席執行役員 管理本部長兼同本部総務人事部長 |
寺尾 和芳 | 執行役員 特機事業部長 |
増田 文雄 | 執行役員 機械事業部副事業部長 |
佐藤 誠悟 | 執行役員 特機事業部副事業部長兼同事業部営業部長 |
②社外役員の状況
(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
西川勢一氏は、クラリオン㈱における海外事業およびマーケティングならびに同社の海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02302] S100IAVZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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