株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ） 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 品質に関するリスク
当社グループが提供する製品は、我が国のGMP(適正製造基準)や欧州医療機器指令(MDD)CEマーキング、米国FDA 510k、ISO(国際標準化機構)等に基づいて厳格な品質管理の下で製造し、品質には万全を期しておりますが、不良品の発生等不測の事態により製品を使用できなくなるリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負担の増加、検査作業負担増加による生産性低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し医療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上を図っております。さらに、製品の不良等により万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの低減を図っております。

(2) 市場価格に関するリスク
当社グループが提供する製品は、先進国における医療機関の医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げや、新興国における医療市場の拡大に伴う新規参入企業の増加等、国内外ともに競争の激化によって市場価格低下のリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、他社製品への切り替えによる売上高の減少、利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、各国の医療制度改革をはじめ行政機関が公開する情報等を注視し、経営戦略等に適宜反映させるとともに、顧客起点の事業運営の深化により医療現場のニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品を開発・提供するほか、当社グループ全体で最適生産をさらに推し進め価格競争力を強化してまいります。

(3) 生産活動に関するリスク
当社グループは、日本国内の工場及び海外拠点のうちシンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国において、医療機器・医薬品の生産を行っております。これらの国における、予期しない法規制等の変更や政情の変化、地震や火山噴火等の自然災害、疫病等の発生により、原材料の調達や製造要員の確保等が困難となり、生産が減少もしくは停止するリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製品の供給責任を果たせなくなるとともに、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、代替材料や代替購入先の検討による依存度の分散、当社グループ内での調達や代替生産等、事業継続計画(BCP)を含むフェイルセーフの取り組みを進めてまいります。

(4) 為替相場に関するリスク
当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、取引通貨毎の取引バランスを図るとともに、為替予約の実行等により為替リスクの低減に努めております。


(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、日本国内及び海外に販売拠点及び生産拠点があります。これらの拠点において新型コロナウイルス感染症の感染リスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は有効なワクチンや治療薬が開発され普及するまでは常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、感染した従業員が所属する部門の業務停止、拠点の一時的な操業停止等により、医療機器・医薬品の供給遅延等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、当社において、各部門の責任者及び関係者で構成され、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、手指消毒等の感染対策の徹底、海外渡航や国内出張等の制限、テレワークや時差出勤等の柔軟な勤務体系への切り替え等を実施するほか、当社グループとの情報共有や対策の指示、事業活動の継続に係る事項の協議、調整を行うこと等で、感染予防を図っております。