株式会社小野測器 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	安 井 哲 夫	1947年10月18日生	1972年4月 当社入社 2001年4月 経営推進部長 2003年3月 取締役 2007年1月 経営企画主幹 2009年3月 常務取締役 同年4月 管理本部長 2010年3月 専務取締役 2011年1月 株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役会長 2015年3月 代表取締役・取締役社長(現任)、 建設業業務担当	(注)3	53
取締役 常務執行役員 製造本部長 宇都宮テクニカル& プロダクトセンター長	濵 田 仁	1963年6月3日生	1986年4月 当社入社 2009年4月 執行役員、経理部長 2011年4月 管理本部副本部長、財務経理部長 2012年4月 総務人事部長 2013年1月 経理部長 同年3月 取締役(現任)、管理本部長 2015年4月 経営企画室長、 財務経理ブロック長 2017年4月 上席執行役員、経営企画室長 2018年4月 常務執行役員(現任) 2019年4月 製造本部長(現任)、宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長(現任)	(注)3	6
取締役 常務執行役員 開発設計本部長 横浜テクニカル センター長	猪 瀨 潤	1962年8月4日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 執行役員、ソフト開発センター長 2009年4月 技術本部本部長代理 2011年4月 技術本部副本部長 2013年1月 営業本部副本部長 同年3月 取締役(現任)、営業本部長 2014年1月 テクニカルセンター長、 海外統括ブロック長 2015年4月 システム事業本部長、 横浜テクニカルセンター長(現任) 2016年4月 システムサービスブロック長 2017年4月 上席執行役員、 システムSEブロック長 2018年4月 常務執行役員(現任)、 建設業業務担当(現任) 2019年4月 開発設計本部長(現任)	(注)3	5
取締役 上席執行役員 経営管理本部長 経営企画室長	大 越 祐 史	1963年2月9日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 執行役員、原価統制部長 2011年4月 管理本部副本部長 2013年1月 管理本部担当主幹、 株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長 2015年3月 取締役(現任) 同年4月 営業本部長 2016年4月 商品統括ブロック長 2017年4月 上席執行役員(現任)、 電子計測事業本部長、 宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長 2019年4月 経営管理本部長(現任)、 経営企画室長(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 営業本部長	後 藤 泰 宏	1960年8月3日生	1983年4月 当社入社 2009年1月 京都営業所長 2011年10月 関西営業所長 2013年1月 カタログ製品ブロック企画グループグループマネージャー 2015年4月 経営企画室室長代理 2016年4月 執行役員、経営企画室長、 AIB戦略マーケティング・プロジェクトプロジェクトマネージャー 2017年3月 取締役(現任) 同年4月 上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)、 営業統括ブロック長 2018年4月 商品統括ブロック長	(注)3	2
取締役	片 岡 啓 治	1943年12月22日生	1966年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社 1992年6月 同社取締役日比谷支店長 1996年5月 同社常務取締役本店営業本部長 1998年6月 株式会社明電舎取締役副社長 2002年6月 同社代表取締役社長 2008年6月 同社代表取締役会長 2012年3月 当社取締役(現任) 2013年6月 株式会社明電舎相談役 2019年6月 同社特別顧問(現任)	(注)3	16
取締役	飯 田 訓 正	1951年1月26日生	1980年4月 慶應義塾大学工学部助手 1983年9月 工学博士(慶應義塾大学) 1985年4月 慶應義塾大学理工学部専任講師 1989年10月 財団法人神奈川科学技術アカデミー第2研究室長兼任 1990年4月 慶應義塾大学助教授 1997年4月 同大学教授 2014年10月 内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者 2016年4月 慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)3	2
常勤監査役	金 子 孝 雄	1960年5月9日生	1983年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2008年4月 同社京都支店長 2009年8月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長 2012年1月 エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長 2013年6月 同社専務取締役東京営業本部長 2016年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	6
監査役	庄 山 俊 彦	1954年5月19日生	1978年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2006年3月 同社欧州事務システム部長 2008年4月 エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2012年6月 エム・ユー・ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2016年3月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	藤 康 範	1957年1月8日生	1979年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2005年7月 同社ドイツ総支配人、 デュッセルドルフ支店長 2009年4月 株式会社ツムラ執行役員、CSR推進室長 2011年6月 同社取締役 2015年6月 同社上席執行役員、 コンプライアンス統括部長 2019年6月 同社顧問(現任) 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					102

(注) 1 取締役片岡啓治および飯田訓正は、社外取締役であります。
2 監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤康範は、社外監査役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。当社では社外取締役および社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である片岡啓治氏は、金融機関での勤務経験および会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式16,597株を保有しております。また同氏は、株式会社明電舎の特別顧問であります。株式会社明電舎は当社の株式884,500株(持株比率7.9%)を所有する大株主であり、当社と同社とは双方の製品を売買する取引関係にあります。同氏は、財務および会計ならびに企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式2,948株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式6,667株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。
社外監査役である庄山俊彦氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式1,204株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する社外取締役および社外監査役を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
社外取締役である片岡啓治氏、飯田訓正氏、ならびに社外監査役である金子孝雄氏、庄山俊彦氏、藤康範氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役および社外監査役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。また、独立役員は独立役員会議を開催し、社外役員の視点で取締役会に上程される議案に関する意見交換を行うほか、取締役会の実効性を検討し、有効性に関する見解を取締役会へ報告しております。
当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、以下の通りです。
(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)
B.過去3年間の平均で、当社からの売上高が当社の連結売上高の5%を超える取引先
(株主との関係)
C.当社の10%以上の議決権を有する株主
(専門的サービス提供者との関係)
D.過去3年間の平均で、役員報酬以外に年間1,000万を超える報酬を受け取った者
E.当社の監査法人に所属する者
(経済的利害関係者)
F.過去3年間の平均で、年間1,000万を超える寄付を受け取った者
(支配関係者)
G.過去3年間に、上記A～Fに該当する企業・団体に所属していた者
(近親者)
H. 上記A～Gの該当者の二親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。詳細につきましては「(3)監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況等」をご参照ください。