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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I7MQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小野測器 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
安 井 哲 夫1947年10月18日生
1972年4月当社入社
2001年4月経営推進部長
2003年3月取締役
2007年1月経営企画主幹
2009年3月常務取締役
同年4月管理本部長
2010年3月専務取締役
2011年1月株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役会長
2015年3月代表取締役・取締役社長(現任)、
建設業業務担当
(注)353
取締役

常務執行役員

製造本部長

宇都宮テクニカル&
プロダクトセンター長
濵 田 仁1963年6月3日生
1986年4月当社入社
2009年4月執行役員、経理部長
2011年4月管理本部副本部長、財務経理部長
2012年4月総務人事部長
2013年1月経理部長
同年3月取締役(現任)、管理本部長
2015年4月経営企画室長、
財務経理ブロック長
2017年4月上席執行役員、経営企画室長
2018年4月常務執行役員(現任)
2019年4月製造本部長(現任)、宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長(現任)
(注)36
取締役

常務執行役員

開発設計本部長

横浜テクニカル
センター長
猪 瀨 潤1962年8月4日生
1987年4月当社入社
2008年4月執行役員、ソフト開発センター長
2009年4月技術本部本部長代理
2011年4月技術本部副本部長
2013年1月営業本部副本部長
同年3月取締役(現任)、営業本部長
2014年1月テクニカルセンター長、
海外統括ブロック長
2015年4月システム事業本部長、
横浜テクニカルセンター長(現任)
2016年4月システムサービスブロック長
2017年4月上席執行役員、
システムSEブロック長
2018年4月常務執行役員(現任)、
建設業業務担当(現任)
2019年4月開発設計本部長(現任)
(注)35
取締役

上席執行役員

経営管理本部長

経営企画室長
大 越 祐 史1963年2月9日生
1985年4月当社入社
2009年4月執行役員、原価統制部長
2011年4月管理本部副本部長
2013年1月管理本部担当主幹、
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長
2015年3月取締役(現任)
同年4月営業本部長
2016年4月商品統括ブロック長
2017年4月上席執行役員(現任)、
電子計測事業本部長、
宇都宮テクニカル&プロダクトセンター長
2019年4月経営管理本部長(現任)、
経営企画室長(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役

上席執行役員

営業本部長
後 藤 泰 宏1960年8月3日生
1983年4月当社入社
2009年1月京都営業所長
2011年10月関西営業所長
2013年1月カタログ製品ブロック企画グループグループマネージャー
2015年4月経営企画室室長代理
2016年4月執行役員、経営企画室長、
AIB戦略マーケティング・プロジェクトプロジェクトマネージャー
2017年3月取締役(現任)
同年4月上席執行役員(現任)、営業本部長(現任)、
営業統括ブロック長
2018年4月商品統括ブロック長
(注)32
取締役片 岡 啓 治1943年12月22日生
1966年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社
1992年6月同社取締役日比谷支店長
1996年5月同社常務取締役本店営業本部長
1998年6月株式会社明電舎取締役副社長
2002年6月同社代表取締役社長
2008年6月同社代表取締役会長
2012年3月当社取締役(現任)
2013年6月株式会社明電舎相談役
2019年6月同社特別顧問(現任)
(注)316
取締役飯 田 訓 正1951年1月26日生
1980年4月慶應義塾大学工学部助手
1983年9月工学博士(慶應義塾大学)
1985年4月慶應義塾大学理工学部専任講師
1989年10月財団法人神奈川科学技術アカデミー第2研究室長兼任
1990年4月慶應義塾大学助教授
1997年4月同大学教授
2014年10月内閣府「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム研究責任者
2016年4月慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授
2019年3月当社取締役(現任)
(注)32
常勤監査役金 子 孝 雄1960年5月9日生
1983年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2008年4月同社京都支店長
2009年8月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向経営企画部部長
2012年1月エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長
2013年6月同社専務取締役東京営業本部長
2016年3月当社常勤監査役(現任)
(注)46
監査役庄 山 俊 彦1954年5月19日生
1978年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2006年3月同社欧州事務システム部長
2008年4月エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社代表取締役社長
2012年6月エム・ユー・ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2016年3月当社監査役(現任)
(注)41
監査役藤 康 範1957年1月8日生
1979年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2005年7月同社ドイツ総支配人、
デュッセルドルフ支店長
2009年4月株式会社ツムラ執行役員、CSR推進室長
2011年6月同社取締役
2015年6月同社上席執行役員、
コンプライアンス統括部長
2019年6月同社顧問(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
(注)40
102



(注) 1 取締役片岡啓治および飯田訓正は、社外取締役であります。
2 監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤康範は、社外監査役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。当社では社外取締役および社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である片岡啓治氏は、金融機関での勤務経験および会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として、当社株式16,597株を保有しております。また同氏は、株式会社明電舎の特別顧問であります。株式会社明電舎は当社の株式884,500株(持株比率7.9%)を所有する大株主であり、当社と同社とは双方の製品を売買する取引関係にあります。同氏は、財務および会計ならびに企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である飯田訓正氏は、大学における内燃機関等の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式2,948株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、技術開発の観点から当社グループの企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役である金子孝雄氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式6,667株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、当社監査役会は、同氏を常勤監査役に選任しております。
社外監査役である庄山俊彦氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との資本的関係として当社株式1,204株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役である藤康範氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する社外取締役および社外監査役を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
社外取締役である片岡啓治氏、飯田訓正氏、ならびに社外監査役である金子孝雄氏、庄山俊彦氏、藤康範氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役および社外監査役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。また、独立役員は独立役員会議を開催し、社外役員の視点で取締役会に上程される議案に関する意見交換を行うほか、取締役会の実効性を検討し、有効性に関する見解を取締役会へ報告しております。
当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」は、以下の通りです。
(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)
B.過去3年間の平均で、当社からの売上高が当社の連結売上高の5%を超える取引先
(株主との関係)
C.当社の10%以上の議決権を有する株主
(専門的サービス提供者との関係)
D.過去3年間の平均で、役員報酬以外に年間1,000万を超える報酬を受け取った者
E.当社の監査法人に所属する者
(経済的利害関係者)
F.過去3年間の平均で、年間1,000万を超える寄付を受け取った者
(支配関係者)
G.過去3年間に、上記A~Fに該当する企業・団体に所属していた者
(近親者)
H. 上記A~Gの該当者の二親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し助言を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。
監査役会では、重要な決裁案件や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を把握するとともに、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換も行うなど相互連携を図る体制を構築しております。詳細につきましては「(3)監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況等」をご参照ください。

株式所有者別状況


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