エスペック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数(千株)
代表取締役社長	石田雅昭	1954年 11月26日生	1977年4月 当社入社 2008年6月 取締役 2009年6月 常務取締役 2011年4月 代表取締役社長(現在) 2011年9月 ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在)	(注)5	72
常務取締役 グローバルマーケティング担当	島田種雄	1957年 10月15日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 取締役 2012年6月 常務取締役(現在) 2013年10月 ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD. 取締役社長(現在) 2015年3月 ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役(現在) 2019年4月 グローバルマーケティング担当(現在)	(注)5	42
取締役 カスタム機器本部長 神戸R&Dセンター事業所長 開発本部担当 事業開発部担当	末久和広	1963年 11月26日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 カスタム機器本部長(現在) 2018年4月 上席執行役員(現在) 2018年6月 取締役(現在) 2019年4月 開発本部担当(現在) 事業開発部担当(現在) 2020年4月 神戸R&Dセンター事業所長(現在) エスペックテストシステム株式会社 代表取締役社長(現在)	(注)5	10
取締役 環境テスト機器本部長 中国事業推進室長 CS本部担当	荒田 知	1966年 10月7日生	1991年4月 当社入社 2015年1月 ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役(現在) 2017年4月 中国事業推進室長(現在) 2018年1月 愛斯佩克環境儀器(上海)有限公司 董事長(現在) 上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長 (現在) 2018年4月 上席執行役員(現在) 2018年6月 取締役(現在) 2019年1月 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 董事長 (現在) 2019年3月 ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役(現在) 2019年4月 環境テスト機器本部長(現在) CS本部担当(現在)	(注)5	13
取締役 テストコンサルティング本部長 宇都宮テクノコンプレックス 事業所長 環境管理室担当	浜野寿之	1966年 3月8日生	1986年4月 当社入社 2014年4月 テストコンサルティング本部長(現在) 宇都宮テクノコンプレックス 事業所長 (現在) 2016年4月 執行役員(現在) 2018年1月 愛斯佩克測試科技(上海)有限公司 董事長 (現在) 2019年4月 環境管理室担当(現在) 2019年6月 取締役(現在)	(注)5	6
取締役 営業本部長 AS本部担当	渕田健二	1964年 9月18日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 執行役員(現在) 2019年4月 営業本部長(現在) AS本部担当(現在) 2019年6月 取締役(現在) 2020年3月 ESPEC KOREA CORP.代表理事(現在)	(注)5	17

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有 株式数(千株)
取締役	長野寛之	1955年 10月20日生	1978年4月 松下電器産業株式会社 (現・パナソニック株式会社)入社 2009年4月 パナソニック プラズマディスプレイ 株式会社 代表取締役社長 2012年4月 大阪大学大学院 工学研究科 ビジネスエンジニアリング専攻 特任教授 2013年4月 兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構 教授(現在) 2016年6月 当社取締役(現在)	(注)5	0
取締役	小杉俊哉	1958年 7月30日生	1982年4月 日本電気株式会社入社 1991年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1992年10月 ユニデン株式会社 人事総務部長 1994年8月 アップルコンピュータ株式会社 人事総務本部長 2010年5月 合同会社THS経営組織研究所 代表社員(現在) 2016年4月 慶應義塾大学大学院 理工学研究科 特任教授(現在) 2017年6月 当社取締役(現在) 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / 株式会社福岡銀行 社外取締役(現在)	(注)5	0
常勤監査役	石井邦和	1958年 5月27日生	1981年4月 当社入社 2002年4月 執行役員 2008年4月 エスペックテクノ株式会社 取締役社長 (現・エスペックテストシステム株式会社) 2009年6月 取締役 2011年4月 ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役 2012年6月 常務取締役 2019年6月 常勤監査役(現在)	(注)6	35
監査役	山本哲男	1956年 9月3日生	1979年10月 司法試験合格 1982年4月 大阪弁護士会登録 1984年4月 原田・山本法律事務所 パートナー 2006年4月 山本法律事務所開設 所長(現在) 2013年6月 当社監査役(現在)	(注)6	1
監査役	堤 昌彦	1954年 4月27日生	1978年4月 1981年6月 監査法人中央会計事務所入所 公認会計士登録 1994年2月 堤公認会計士事務所開設 所長(現在) 2014年6月 当社監査役(現在)	(注)6	1
監査役	田中崇公	1973年 1月17日生	2000年4月 大阪弁護士会登録 中之島中央法律事務所 入所 2007年1月 中之島中央法律事務所 パートナー(現在) 2010年6月 神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役 2014年4月 大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授(現在) 2015年6月 神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役(現在) 2019年6月 船井電機株式会社 社外取締役(現在) 2020年6月 当社監査役(現在)	(注)6	0
計					203

(注)1 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。
2 監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、社外監査役であります。
3 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
4 取締役 長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役 山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

石井 邦和	2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
山本 哲男	2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
堤 昌彦	2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
田中 崇公	2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

7 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
8 2019年12月3日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2020年6月23日付をもって次のとおりとなりました。
(1)取締役・監査役

代表取締役社長	石田 雅昭
常務取締役	島田 種雄
取締役	末久 和広
取締役	荒田 知
取締役	浜野 寿之
取締役	渕田 健二
社外取締役	長野 寛之
社外取締役	小杉 俊哉
常勤監査役	石井 邦和
社外監査役	山本 哲男
社外監査役	堤 昌彦
社外監査役	田中 崇公

(2)執行役員

上席執行役員	末久 和広	カスタム機器本部長 兼 神戸R&Dセンター事業所長 開発本部・事業開発部担当
上席執行役員	荒田 知	環境テスト機器本部長 兼 中国事業推進室長、CS本部担当
上席執行役員	村上 精一	生産統括本部長 兼 福知山工場長
上席執行役員	大島 敬二	コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
執行役員	浜野 寿之	テストコンサルティング本部長 兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長、環境管理室担当
執行役員	渕田 健二	営業本部長、AS本部担当
執行役員	西谷 淳子	サステナビリティ推進室長 兼 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員	渡部 克彦	欧州事業プロジェクトリーダー

②社外役員の状況
a.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※1または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※2またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士(当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者
(ⅵ)過去3年間において上記(ⅰ)から(ⅴ)までに該当していた者
(ⅶ)上記(ⅱ)から(ⅵ)までに該当する者(重要な者※4に限る)の近親者※5

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※5「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

b.社外取締役
・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外監査役
・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

d.社外役員との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに(3)「監査の状況」①監査役監査の組織と監査役会の開催状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。