株式会社タムロン 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	鯵坂 司郎	1954年7月17日	1978年4月 当社入社 1990年4月 TAMRON Europe GmbH.社長 2005年1月 執行役員海外写真事業本部長 2008年1月 上席執行役員海外映像営業本部長 2010年3月 取締役 2013年3月 常務取締役 2014年3月 専務取締役 2015年3月 取締役副社長 2016年3月 代表取締役社長(現任)	(注)4	13
取締役副社長 光学開発本部、基礎開発本部及び研究開発センター担当	桜庭 省吾	1958年4月1日	1981年4月 当社入社 2005年1月 執行役員光学開発本部長 2008年1月 上席執行役員光学開発本部長 2014年3月 取締役 2016年3月 取締役副社長(現任)	(注)4	6
取締役副社長 生産本部及び技術開発本部担当	阿保 正行	1954年9月11日	1971年3月 当社入社 1999年8月 タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2005年1月 執行役員生産本部副本部長 2007年1月 執行役員特機事業本部長 2008年1月 上席執行役員特機事業本部長 2011年1月 上席執行役員生産技術本部長 2014年3月 取締役 2016年3月 専務取締役 2018年3月 取締役副社長(現任)	(注)4	9
常務取締役 特機事業本部及びコンプライアンス担当	増成 弘治	1955年11月26日	1978年4月 当社入社 2012年4月 執行役員特機事業本部長 2014年4月 上席執行役員特機事業本部長 2015年3月 取締役 2016年3月 常務取締役(現任)	(注)4	3
常務取締役 管理本部、経理本部、内部統制及びリスクマネジメント担当	北爪 泰樹	1957年6月25日	2003年11月 当社入社 2007年1月 執行役員経理本部長 2010年4月 上席執行役員経理本部長 2016年3月 取締役 2018年3月 常務取締役(現任)	(注)4	3
常務取締役 経営企画室、法務・知的財産室、CSR推進及びIR担当	大塚 博司	1959年11月11日	2006年6月 当社入社 2010年4月 執行役員技術企画室長兼法務・知的財産室長 2015年1月 執行役員経営企画室長 2015年4月 上席執行役員経営企画室長 2016年3月 2020年3月 取締役 常務取締役(現任)	(注)4	6
常務取締役 モールドテクノセンター及び海外生産子会社担当	張 勝海	1960年1月7日	1997年1月 当社入社 2010年4月 執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2014年4月 上席執行役員タムロン光学仏山有限公司董事総経理 2016年3月 2020年3月 取締役 常務取締役(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
取締役 コンポーネント機器事業本部、品質管理本部及び新事業推進室担当	大谷 真人	1962年1月17日	1984年4月 当社入社 2012年4月 執行役員コンポーネント機器事業本部長 2015年3月 執行役員特機事業本部長 2016年4月 上席執行役員特機事業本部長 2018年3月 取締役(現任)	(注)4	1
取締役 映像事業本部及び開発管理本部担当	岡安 朋英	1975年1月30日	2000年12月 当社入社 2012年4月 執行役員開発管理本部長 2014年1月 執行役員映像事業本部長 2016年4月 上席執行役員 2017年4月 上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会長 2018年3月 取締役(現任)	(注)4	1
取締役	佐藤 勇一	1950年1月2日	1978年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社 1980年1月 東京工業大学工学部助手 1983年4月 埼玉大学工学部助教授 1994年4月 埼玉大学工学部教授 2010年4月 埼玉大学工学部長 2013年4月 埼玉大学大学院理工学研究科長 2014年4月 国立大学法人埼玉大学理事・副学長 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)4	0
取締役	片桐 春美	1968年12月29日	1993年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 日本公認会計士登録 2000年3月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員 2017年7月 片桐春美公認会計士事務所開設(現任) 2018年3月 2019年6月 2019年6月 当社取締役(現任) 森トラスト総合リート投資法人監督役員(現任) 日本アジア投資株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	手塚 努	1957年11月5日	1981年4月 当社入社 2008年1月 当社内部監査室長 2014年3月 当社人事総務本部長 2014年4月 当社執行役員人事総務本部長 2018年1月 当社執行役員法務・知的財産室長 2019年1月 当社執行役員社長付 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1
常勤監査役	平山 隆志	1957年6月27日	1980年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行 2005年6月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 2008年1月 AGS株式会社常務執行役員財務部担当兼株式公開準備担当 2010年6月 AGSビジネスコンピューター株式会社監査役 2011年5月 AGS株式会社常務執行役員情報処理本部長 2015年10月 AGS株式会社常務執行役員業務監査部担当 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有 株式数 (千株)
監査役	利根 忠博	1945年9月3日	1969年4月 株式会社埼玉銀行入行 2002年8月 株式会社埼玉りそな銀行頭取 2003年10月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 2006年6月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 2010年4月 公立大学法人埼玉県立大学理事長 2011年3月 当社監査役(現任)	(注)5	4
監査役	奈良 正哉	1958年12月13日	1990年9月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行 2009年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 2014年4月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年1月 弁護士登録 2017年1月 鳥飼総合法律事務所入所(現任) 2019年3月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					56

(注)1.取締役佐藤勇一氏及び片桐春美氏は、社外取締役であります。
2.監査役平山隆志氏、利根忠博氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。
3.取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2019年3月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2020年4月1日付の組織変更に伴い、取締役の担当を次のとおり変更予定であります。

会社における地位	氏名	担当
常務取締役	北爪泰樹	管理本部、内部統制及びリスクマネジメント
取締役	大谷真人	コンポーネント機器事業本部及び品質管理本部

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	経営企画室長	野中 秀行
上席執行役員	基礎開発本部長	舘野 登史邦
上席執行役員	特機事業本部長	成田 芳則
執行役員	生産本部長	奈良岡 正人
執行役員	技術開発本部長	木村 美喜雄
執行役員	基礎開発本部副本部長	志賀 直人
執行役員	品質管理本部長	有馬 成久
執行役員	映像事業本部長	沢尾 貴志
執行役員	TAMRON USA,INC.社長	グレッグ・マニアッチ
執行役員	タムロン光学上海有限公司董事総経理	陳 潔
執行役員	タムロン工業香港有限公司董事総経理	何 財添
執行役員	秘書室長	牛田 恵美子
執行役員(注)	特機事業本部副本部長	藁科 啓紀
執行役員(注)	管理本部長	加藤 昌和

(注)2020年4月1日付で異動予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の3%以下、同行の当社株式の持株比率は5%以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の奈良正哉氏は、他社の監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役(以下「社外役員」という。)が東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。
4. 当社グループの主要な借入先(連結純資産の5%以上の借入金額のある借入先)の業務執行者。
5. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者。
6. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
7. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
8. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
9. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記1から9に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記1に該当したことがある者。
12. 過去3年間において上記2から10のいずれかに該当したことがある者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に1回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。