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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISZ0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川澄化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
齊野 猛司1962年5月30日生
2008年5月当社入社
2014年4月上席執行役員
営業部門担当
2014年6月取締役
2016年6月常務執行役員
経営企画室長
2016年9月経営企画室担当兼人事部担当
経営企画室長兼人事部長
2018年5月経営企画室担当兼人事・システム部担当
経営企画室長
2018年6月専務執行役員
2019年4月代表取締役(現任)
2020年4月社長執行役員(現任)
(注)228
取締役
専務執行役員
経営企画室担当兼管理部門担当
宮島 宏之1963年1月20日生
1986年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2016年4月㈱三井住友銀行執行役員
2018年5月当社入社
常務執行役員
総務・経理部担当
2018年6月取締役(現任)
2019年4月専務執行役員(現任)
経営企画室担当兼管理部門担当(現任)
(注)211
取締役
常務執行役員
研究開発部門担当
白濱 憲昭1963年3月2日生
1992年1月当社入社
2006年12月技術統括センター生産技術部長
2010年4月生産統括部長
2011年6月執行役員
2012年10月生産部門副担当
2013年4月川澄プラテック㈱代表取締役社長
2014年4月上席執行役員
生産部門担当
2014年6月取締役(現任)
2016年4月研究開発部門担当(現任)
2018年6月常務執行役員(現任)
(注)223
取締役
常務執行役員
生産部門担当
湯浅 武史1961年4月10日生
1985年4月当社入社
2008年1月事業本部事業推進部長
2008年10月薬事部長
2013年10月海外薬事部長兼製品情報管理部長
2014年4月品質保証部長兼製品情報管理部長
2014年6月執行役員
2016年4月上席執行役員
生産部門担当(現任)
川澄プラテック㈱代表取締役社長
2016年6月取締役(現任)
2016年7月カワスミラボラトリーズタイランド(タイ)取締役(現任)
2018年6月常務執行役員(現任)
(注)215


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
信頼性保証・薬事部門担当
前田 貴昭1962年8月30日生
2011年1月日本エア・リキード㈱信頼性保証部 部長
2013年1月テュフズードジャパン㈱MHS試験所 所長
2016年3月当社入社
品質保証部副部長
2017年4月品質保証部長
2018年1月執行役員
信頼性保証・薬事部門副担当
品質保証部長
2018年4月執行役員
信頼性保証・薬事部門副担当
2018年6月取締役(現任)
上席執行役員
信頼性保証・薬事部門担当(現任)
2020年4月常務執行役員(現任)
(注)28
取締役
相談役
昌谷 良雄1953年10月15日生
2006年4月当社入社
執行役員兼経営企画室長
2006年6月常務取締役兼管理部門管掌兼業務部担当
2007年6月取締役専務執行役員
経営企画室長兼管理部担当兼業務部担当
2010年4月管理部門担当兼生産部門担当
2010年6月代表取締役
専務執行役員
2012年10月管理部門担当兼営業部門担当
2014年4月経営企画室担当
2015年4月社長執行役員
2020年4月取締役相談役(現任)
(注)272
取締役小林 孝1963年2月22日生
1987年4月住友ベークライト㈱入社
2013年4月同社執行役員
2017年4月同社常務執行役員(現任)
2018年4月同社QOL(フィルム・シート、ヘルスケア、産業機能性材料、シート防水)事業統轄(現任)
2018年6月同社取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
上席執行役員
営業部門担当
井原 晃1961年10月22日生
1985年4月当社入社
2007年4月技術統括センター研究開発部長
2010年4月研究開発部長
2012年6月執行役員
2014年4月事業企画部長
2016年6月評価試験センター長
2020年4月上席執行役員営業部門担当(現任)
2020年6月取締役(現任)
(注)210


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
境 康1958年11月8日生
1981年4月㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2009年4月㈱三井住友銀行 執行役員
2012年4月オリンパス㈱入社
常務執行役員経営企画本部長
2016年4月同社常務執行役員
チーフインプルーブメントオフィサー(CIO)
2019年4月同社常務執行役員
チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)
2019年6月同社執行役
チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)
2020年5月当社入社
当社顧問
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
近藤 安正1947年1月7日生
1970年4月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1986年6月同法人パートナー就任
2012年6月同法人定年退職
2012年7月近藤公認会計士会計事務所開設
2013年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
松尾 祐美子1965年1月13日生
1990年4月弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1995年9月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1997年6月平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所)入所
2010年1月神奈川県弁護士会登録
弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)
2016年6月㈱エス・ディー・エスバイオティック取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月トライアンフィールドホールディングス㈱取締役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
170
(注)1.取締役小林孝、境康、近藤安正及び松尾祐美子は、社外取締役であります。
2.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
藤瀬 裕司1962年5月21日生1986年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年3月 みずほ証券㈱入社
2010年8月 日興コーディアル証券㈱
(現SMBC日興証券㈱)入社 法務部副部長
2012年3月 同社法務部長
2016年2月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
島田法律事務所入所(現任)
-
(注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、第63期定時株主総会終結の時から、
第64期定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)1名及び社外取締役(監査等委員)3名の合計4名の社外取締役を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。
社外取締役小林孝は、企業経営者としての豊富な経験と工業樹脂製造や高機能プラスチックに関する幅広い知見が当社の経営に活かされると判断し選任しております。社外取締役(常勤監査等委員)境康は、企業経営者としての豊富な経験と金融・財務等に関する幅広い知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)近藤安正は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の経営に反映するため選任しております。社外取締役(監査等委員)松尾祐美子は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と企業経営への参画を通じた高い見識を当社の経営に反映するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。また、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査及び会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役(常勤監査等委員)は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02310] S100ISZ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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