シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IT3X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホギメディカル 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1955年12月東京都文京区に保木将夫(現当社名誉会長ファウンダー)の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始
1961年4月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立
1963年1月HOGY印心電計記録紙の販売開始
1964年6月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ(滅菌包装袋)の製造開始
1964年10月メッキンバッグの販売開始
1967年9月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖
1970年10月商号を株式会社ホギに変更
1971年1月千葉県流山市に第一配送センターを設置
1972年7月医療用不織布製品の製造および販売開始
1977年7月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出
1978年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始
1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場(現美浦工場第一)を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収
1979年4月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置
1982年4月E・I・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始
1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置
1984年3月ORパック(手術用覆布パック)新製品の販売開始
1985年4月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始
1987年4月商号を株式会社ホギメディカルに変更
1988年4月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入
1989年6月江戸崎配送センター(全自動倉庫)設置
1991年3月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始
1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場
〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止
1992年4月江戸崎滅菌センター(電子線滅菌)稼働
1993年7月美浦工場第三(1994年4月に美浦工場第二に統合)完成
1993年10月筑波工場用地(南奥原工業団地)取得
1994年1月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合
1994年4月キット製品の販売開始
1994年10月P.T.ホギインドネシア(現連結子会社)設立
1994年12月東京営業所ビル完成
1995年10月筑波滅菌センター(全自動電子線滅菌)完成
1997年10月筑波配送センター(全自動倉庫)完成
1999年2月鋼製器具の販売開始
1999年7月ペイシェントケア用品の販売開始
2000年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2002年1月本社ビル完成
2002年4月本店を現在地(東京都港区)に移転
2003年3月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする
2004年4月オペラマスターの販売開始
2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始
2006年6月筑波新配送センター(筑波OPC)(全自動倉庫)稼働開始
2007年7月P.T.ニットウマテックスインドネシア(2008年2月にP.T.ホギに商号変更)孫会社化
2009年7月P.T.ホギインドネシアがP.T.ホギを吸収合併
2009年9月P.T.ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場(パック・キット製造工場)完成
2011年6月P.T.ホギメディカルセールスインドネシア(現連結孫会社)設立
2012年6月IC TRACERの販売開始
2012年11月手術管理システムの販売開始
2015年8月EMAROの販売開始
2017年6月筑波新工場稼動開始
2018年8月ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.(現連結子会社)設立
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02315] S100IT3X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ