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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV81 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」の各分野について、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2019年3月期12.2%、2020年3月期10.5%となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難でありますが、海外売上収益の大部分はものづくりセグメントに属しており、現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うことでリスクを限定しております。リスク分析については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。
なお、2020年4月以降新たに加入するAlphaTheta株式会社においては、債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジにより当該リスクについて対策しております。

(3) カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

(4) 取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。

(5) 生産活動について
ものづくりセグメントにおいて当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社のBCPに基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第3 設備の状況」をご参照ください。


(6) 通販事業について
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについての発生時期の予想は困難でありますが、品質管理についてはそれぞれの事業体において重要な経営指標として定期的に分析し、管理しております。

(7) 医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社JMDCにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務等の遵守を法令上求められております。
当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 10.のれん及び無形資産」をご参照ください。

(11) のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「(10) 企業買収について」をご参照ください。


(12) 許認可等に関するリスク
ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメントにおいて、当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期についての予想は困難でありますが、各事業体には専門の部署を設置し、統制を実施しております。当該リスクが顕在化したときの経営成績に与える影響額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」をご参照ください。

(13) 予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク
当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償(保障)内容及び料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期の予想は困難でありますが、事業体において、定期的に財政状態をモニタリングし、本邦保険業法の定めに則り、適切に管理される体制を整えて対策をしております。当該リスクが発生した場合の影響につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.保険会計」をご参照ください。

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントへの影響は以下のとおり分析しております。(2020年5月15日現在)
セグメント主な事業会社現状と見通し
ものづくりテイボー・ペン先事業及びMIM事業ともに、中国から調達している一部素材に滞りがあったが準備在庫により、生産への影響は特になし。4月以降は通常通りに戻っている。
・生産について、中国工場は春節休暇の1月下旬~2月上旬まで停止。国内工場は交代制により通常稼働だが、販売に合わせて稼働ラインを調整。
・販売はリモートにより活動継続しているが、各国顧客が生産計画の見直しを進めており、今後もロックダウンが長引けば、受注が落ち込む可能性あり。
・新工場建設及び移転は、生産活動と並行運用が少なくなる現状のメリットもあるため、基本部分は予定通り進め、状況を見ながら調整を行う。
AlphaTheta・中国等、一部調達品に影響あり。徐々に正常化に向かう見通し。
・ファブレス工場(海外)において、ロックダウンの影響により3月中旬~4月下旬まで一ヶ月強停止。
・物流は通常通り動いているが、工場停止分を挽回すべく早期供給をする場合、空輸運賃高騰の影響を受ける可能性あり。
・販売チャネルは、すべてリモート販売(インターネット販売含む)に切り替えて対応。
・足元では、巣ごもり需要もありホームユース製品が伸び、前年比で成長。需要の底堅さを確認。
・工場の停止期間の影響で需要に供給が追いつかず、今後の販売が鈍化する可能性あり。
ヘルスケアJMDCグループ医療情報
・開発はリモート体制により予定通り進捗。
・活動自粛の中、医療機関への来院控えにより、遠隔画像診断、医療機関コンサルティングなど医療機関向けサービスの販売が一部鈍化する可能性あり。
フィード歯科材料
・中国及び東南アジアからの調達品に一部影響あり。
・物流は特に影響なく、ダイレクト通販のため、マスクを筆頭に販売は好調。
・今後、調達が滞った場合には、需要に供給が追いつかず、販売が落ち込む可能性あり。
・今後、歯科医院の売上の落ち込みが顕著になった場合には、販売が落ち込む可能性あり。
NKメディコ
GeneTech
医療検査
・一部の医療機関の健診の中止/縮小や、来院控えなどの影響により、販売が鈍化する可能性あり。
・主力サービスは、自社のラボが通常稼働していることにより、特に影響なし。
シニア・ライフハルメク通販
・コールセンターの稼働調整により受注キャパシティが低下、販売が落ち込む可能性あり。
・一部中国からの調達品に影響あり。
・直営店舗の営業自粛、旅行やイベントの中止により、販売落ち込みの影響あり。
なお、当該リスクについては、収束時期が不確実であり予想が困難ですが、当社グループでは最長で2021年3月末に収束するシナリオを想定しており、その予想する影響は業績予想に織り込んでおり、重要な会計上の見積りに利用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100IV81)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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