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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JL3F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シグマ光機株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長近藤 洋介1963年4月2日生
1991年4月当社入社
1998年5月タックコート㈱取締役
2000年4月当社光学素子事業部長
2002年6月当社営業本部長
2002年8月当社取締役
2006年9月当社常務取締役
2011年8月当社専務取締役
2012年12月当社開発部担当
2013年4月OptoSigma Corporation会長(現任)
2013年8月当社代表取締役専務
2013年12月当社生産本部・営業本部・開発部担当
2014年8月当社代表取締役社長(現任)
(注)355
取締役
生産本部長
兼 日高工場長
中村 良二1962年8月10日生
1988年9月当社入社
2008年6月当社基本機器部長
2010年6月当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本機器部長兼能登工場長
2012年9月当社執行役員
2013年12月当社生産本部長
2014年5月当社生産本部長兼日高工場長(現任)
2014年8月当社取締役(現任)
(注)39
取締役
技術本部長
兼 開発部長
多幡 能徳1969年4月16日生
1990年4月当社入社
2003年6月当社開発本部副本部長
2006年6月当社執行役員
2008年12月当社光学システム機器製品本部副本部長
2010年4月当社システム製品本部副本部長
2011年6月当社光学システム部長
2013年12月当社営業本部副本部長
2015年6月当社営業本部副本部長兼開発部担当
2017年6月当社技術本部長
2017年8月当社取締役(現任)
2018年4月OptoSigma Corporation取締役
2019年6月当社技術本部長兼開発部長(兼任)
(注)311
取締役小澤 勉1961年10月8日生
1984年4月浜松ホトニクス㈱入社
2015年6月同社電子管事業部第1製造部第19部門長
2018年10月同社電子管事業部第1製造部長(現任)
2020年8月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役山口 秀一1942年9月30日生
1989年11月当社入社
当社技術部部長
1999年6月当社取締役
2006年9月当社光学素子本部長
2007年8月当社システム製品本部長兼本社工場長
2008年12月当社光学素子製品本部長兼本社工場長
2011年6月当社経営企画室長
2014年8月当社常勤監査役(現任)
(注)425
監査役南雲 幸一1959年5月12日生
1985年1月浜松ホトニクス㈱入社
2014年6月同社法務グループ長
2016年4月同社理事(現任)
2016年10月同社総務部長(現任)
2017年8月当社監査役(現任)
2018年4月㈱浜松ホトアグリ取締役(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役野﨑 誠1975年7月27日生
2004年10月税理士登録
2009年1月野崎誠税理士事務所開設
同所所長(現任)
2011年8月行政書士登録
野﨑誠行政書士事務所開設
同所所長(現任)
2014年6月ハートフルサポート株式会社設立
同社代表取締役(現任)
2017年8月当社監査役(現任)
(注)5-
100
(注)1.取締役小澤勉は、社外取締役であります。
2.監査役南雲幸一、野﨑誠の両名は、社外監査役であります。
3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2018年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2017年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役野﨑誠は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。又、東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に選任しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02323] S100JL3F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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