株式会社ブイ・テクノロジー 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場変化に関するリスク
当社グループは、FPD及び半導体製造装置の市場で事業を展開しており、なかでも、FPD製造装置市場においては、お客様価値を高める付加価値の高い製品を数多く提供することで高い収益を上げることに成功してきました。また、海外のFPD製造装置市場の開拓に成功しており、現在、お客様のほとんどが、海外でFPDを生産されています。
この為、FPD製造装置市場は、FPDの需要動向、各国の産業政策の変化、世界経済動向などの影響で急変することがあり、当社グループはこのような変化にも対応できる事業構造の構築に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ大きな市場の変化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引の拡大と事業の成長に成功してきました。その結果、お客様の投資案件毎の取引額は増大する一方、様々な要因を背景としたお客様都合による投資計画の延伸や受注のキャンセル等があった場合、取引額によっては業績に大きな影響が発生する可能性があります。


(2)生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、設備市場の激しい変化への対応や、M&AやR&Dへの効率的かつ機動的な資金投入を狙い、装置生産をファブレス化(外部委託)しています。製品の安定供給を狙い主要な生産委託先及び部品供給先と協力会を組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力をしております。さらに、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、安定的な製品及び部品の供給を実現する体制作りに努めています。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制に支障等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、技術の流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、生産委託先の人員の退職等に伴う知財の流出リスクや、特定の国や地域では、当社グループの知的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社グループの知的財産権の無断使用による類似製品により、損害を被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。

(4)研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、様々な技術の開発に継続的に取組んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社を設立する試みや、協力会社との協業による技術開発など、開発速度を上げる為の様々な取組みを重ねています。
しかしながら、想定を上回る革新的な技術の登場、研究開発の過程で発生する想定外の技術課題への対応とこれによる開発の遅れ等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらず、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質に関するリスク
当社グループは、技術変化の激しい市場でお客様に価値のある製品を届けることで、事業を拡大してきました。高い品質を確保する為に協力会社と様々な取組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な不具合の発生により製品不良が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、売上検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有するなど様々な取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業買収に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。


(9)法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルスに関するリスク
世界的な新型コロナウイルスの流行により、当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である中国大手FPDメーカー等でも、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造の縮小、および新工場、新規生産ラインの立上げ延伸等がなされました。当社グループの顧客の多くが集中する東アジア地域(中国、台湾、韓国、日本)においては、流行のピークを超え、収束に向かいつつあるという見方もあるものの、世界的な収束時期は未だ不透明であります。この様な状況の下、当社グループでは、安全衛生の徹底、在宅勤務体制の構築、不要不急の出張の禁止、装置立上げ・アフターサポートの現地法人への移管推進等、様々な対策を行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。

(11)その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできました。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。