有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K94D (EDINETへの外部リンク)
マニー株式会社 連結経営指標等 (2020年8月期)
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | |
売上高 | (千円) | 16,555,075 | 17,167,554 | 20,102,760 | 18,327,297 | 15,200,176 |
経常利益 | (千円) | 4,055,184 | 4,624,965 | 5,221,452 | 5,688,925 | 4,424,294 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,005,645 | 3,315,268 | 3,770,877 | 6,101,796 | 3,329,587 |
包括利益 | (千円) | 936,622 | 4,746,884 | 4,217,028 | 3,552,920 | 3,144,121 |
純資産額 | (千円) | 26,781,488 | 30,478,480 | 33,546,841 | 35,327,137 | 36,566,730 |
総資産額 | (千円) | 29,922,258 | 34,244,019 | 37,683,494 | 39,813,478 | 39,289,911 |
1株当たり純資産額 | (円) | 272.09 | 309.65 | 340.83 | 358.92 | 371.51 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 30.36 | 33.68 | 38.31 | 61.99 | 33.83 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 89.5 | 89.0 | 89.0 | 88.7 | 93.1 |
自己資本利益率 | (%) | 11.1 | 11.6 | 11.8 | 17.7 | 9.3 |
株価収益率 | (倍) | 22.9 | 25.2 | 42.2 | 40.1 | 79.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,567,846 | 4,793,050 | 5,569,313 | 5,305,375 | 1,941,506 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,605,994 | △2,230,573 | 144,077 | 810,240 | △38,326 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,488,552 | △1,052,126 | △1,146,553 | △1,773,807 | △2,133,261 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,795,549 | 7,456,408 | 12,032,847 | 16,119,018 | 16,973,624 |
従業員数 | (人) | 3,379 | 3,339 | 3,653 | 3,810 | 3,812 |
(外、平均臨時雇用者数) | (89) | (44) | (76) | (49) | (37) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.提出会社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期の株価収益率については、8月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S100K94D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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