マニー株式会社 役員の状況 (2020年8月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(1) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙井 壽秀	1952年7月20日生	1977年4月 ㈱日本不動産銀行(元㈱日本債券信用銀行、現㈱あおぞら銀行)入行 2001年6月 ㈱あおぞら銀行人事部付あおぞら債権回収㈱常務取締役就任 2006年10月 当社顧問就任 2006年11月 当社執行役常務兼経営企画部長就任 2007年11月 当社執行役常務就任 2008年11月 当社執行役専務就任 2009年8月 MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任 2010年3月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任 マニー・リソーシズ㈱取締役会長就任 2010年9月 MANI YANGON LTD.取締役就任 2011年4月 マニー・リソーシズ㈱取締役社長就任 2011年8月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任) 2011年11月 当社執行役副社長就任 2012年9月 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任 2013年11月 当社取締役兼代表執行役社長就任 2013年12月 マニー・リソーシズ㈱取締役就任(現任) 2020年11月 当社取締役兼執行役会長就任(現任)	(注)3	50,400
取締役	齊藤 雅彦	1967年5月19日生	1990年4月 ㈱松谷製作所(現 マニー㈱入社) 2010年9月 当社事業開発部長 2013年7月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任 2013年9月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任 2014年11月 当社執行役就任 2016年7月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任 MANI YANGON LTD.取締役就任 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任 2016年9月 当社執行役生産本部長就任 2018年7月 MANI YANGON LTD.取締役会長就任 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任 2019年10月 当社執行役専務企画本部長就任 2020年4月 当社執行役専務企画本部長兼開発本部長就任 2020年8月 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任(現任) 2020年11月 当社取締役兼代表執行役社長開発本部長就任(現任)	(注)3	17,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙橋 一夫	1955年1月17日生	1978年3月 ㈱ホギ(現㈱ホギメディカル)入社 2005年6月 同社執行役員生産部長就任 2009年6月 同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任 2012年3月 同社取締役管理部長就任 2013年8月 当社顧問就任 2013年11月 MANI HANOI CO.,LTD.副会長就任 2014年11月 当社執行役就任 2014年12月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任) MANI YANGON LTD.取締役就任(現任) MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任(現任) 馬尼(北京)貿易有限公司監事就任(現任) 2016年9月 当社執行役管理本部長就任 2016年11月 当社執行役常務管理本部長就任 2018年7月 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任 2018年11月 当社取締役兼執行役副社長管理本部長就任 2019年3月 当社取締役兼執行役副社長企画本部長就任 2019年10月 2020年8月 当社取締役兼執行役副社長就任 当社取締役兼執行役副社長営業本部長就任 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任(現任) 馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任(現任) MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任(現任) 2020年11月 当社取締役兼代表執行役副社長企画本部長兼営業本部長就任(現任)	(注)3	25,700
取締役	森川 道男	1949年1月9日生	1972年4月 レオン自動機㈱入社 1996年6月 同社取締役第二開発設計部長就任 1999年6月 同社常務取締役第二開発設計担当就任 2007年6月 同社常務取締役兼上席執行役員 技術部門長兼開発部門、生産部門管掌、レオンUSA取締役就任 2009年4月 同社常務取締役兼上席執行役員 技術本部担当兼開発本部、生産本部、営業本部管掌就任 2011年3月 オレンジベーカリー代表取締役会長就任 レオンアジア取締役就任 2011年3月 レオン自動機㈱常務取締役兼上席執行役員就任 2013年4月 同社生産本部長 常務兼上席執行役員就任 2014年4月 同社専務取締役兼上席執行役員生産本部長兼開発本部長就任 2016年11月 当社社外取締役就任(現任) 2019年11月 当社取締役会議長就任	(注)3	400
取締役	松田 道春	1961年2月14日生	1983年4月 中小企業金融公庫(現(株)日本政策金融公庫)入庫 1992年4月 青山監査法人入所 1998年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年6月 同法人パートナー就任 2017年9月 松田公認会計士事務所開設(現任) 2017年11月 当社社外取締役就任(現任) 2018年11月 (株)サイゼリヤ社外取締役監査等委員就任(現任) 2019年6月 (株)オープンドア社外監査役就任(現任)	(注)3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会議長	矢野 達司	1951年6月21日生	1974年4月 (株)トーメン入社 2003年6月 同社執行役員 北米総支配人兼米国トーメン社長就任 2006年4月 三洋化成工業(株)理事就任(転籍) 2006年6月 同社取締役兼執行役員就任 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員就任 2012年6月 同社取締役兼専務執行役員就任 2016年6月 同社顧問就任 2019年6月 国際紙パルプ商事(株)社外取締役就任(現任) 2019年11月 2020年11月 当社社外取締役就任(現任) 当社取締役会議長就任(現任)	(注)3	300
取締役	森山 裕紀子	1976年3月20日生	2008年12月 弁護士登録 東京都内法律事務所所属 2010年10月 内閣府 参事官補佐 (情報公開法改正法案準備室) 2015年1月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所参画 パートナー弁護士 (現任) 2020年7月 和光市個人情報保護審査会委員 (現任) 2020年11月 当社社外取締役就任 (現任)	(注)3	-
計					94,700

(注)1.森川道男、松田道春、矢野達司、森山裕紀子の4氏は、社外取締役であります。
2.当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 松田道春、委員 森山裕紀子、髙井壽秀
報酬委員会 委員長 松田道春、委員 森山裕紀子、髙井壽秀
監査委員会 委員長 森川道男、委員 松田道春、森山裕紀子
3.2020年11月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

(2) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役会長	髙井 壽秀	1952年7月20日生	(1)取締役の状況参照	(注)1	50,400
代表執行役社長 開発本部長 CEO、COO、CTO	齊藤 雅彦	1967年5月19日生	(1)取締役の状況参照	(注)1	17,600
代表執行役副社長 企画本部長 営業本部長 CFO、CSO	髙橋 一夫	1955年1月17日生	(1)取締役の状況参照	(注)1	25,700
執行役常務 管理本部長 CQO	髙瀬 敏之	1961年10月10日生	1984年4月 ㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社 2005年9月 当社デンタル部長就任 2008年7月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任 2008年11月 当社海外統括部長就任 2009年8月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任 MANI YANGON LTD.取締役会長就任 MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役会長就任 2009年11月 当社執行役兼海外統括部長就任 2010年3月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役社長就任 2010年7月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任 2010年11月 当社執行役就任 2011年6月 MANI YANGON LTD.取締役就任 2011年7月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任 2011年8月 MANI VIENTIANE CO.,LTD.(現 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)取締役就任 2011年11月 当社執行役兼清原工場長就任 2016年7月 MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役会長就任 2016年9月 当社執行役営業本部長就任 2016年11月 当社執行役常務営業本部長就任 2017年3月 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役会長就任 2018年1月 馬尼(北京)貿易有限公司董事長就任 2019年3月 当社執行役常務管理本部長就任(現任) MANI HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任) MANI YANGON LTD.取締役就任(現任) MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任(現任) MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.取締役就任(現任) 馬尼(北京)貿易有限公司董事就任(現任) MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任(現任)	(注)1	57,400
執行役 生産本部長 CMO	松本 英夫	1967年3月19日生	1991年4月 ㈱松谷製作所(現マニー㈱)入社 2010年9月 当社管理部長就任 2016年7月 MANI HANOI CO.,LTD.取締役社長就任 MANI YANGON LTD.取締役会長就任 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任 2016年9月 当社生産企画部長就任 2018年7月 MANI YANGON LTD.取締役就任 MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役就任 2018年11月 当社執行役兼生産企画部長就任 2019年10月 当社執行役生産本部長就任(現任) MANI HANOI CO.,LTD.取締役会長就任(現任) MANI YANGON LTD.取締役会長就任(現任) MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.取締役会長就任(現任)	(注)1	96,600
計					247,700

(注)1.2020年11月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時まで

②社外役員の状況
当社取締役7名のうち、社外取締役は4名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役松田道春は松田公認会計士事務所所長、㈱サイゼリヤ社外取締役監査等委員及び㈱オープンドア社外監査役、社外取締役矢野達司は国際紙パルプ商事㈱社外取締役、社外取締役森山裕紀子は早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。
社外取締役森川道男は、会社役員及び生産・研究開発の統括を務めた豊富なビジネス経験と経営手法などの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会社役員経験者の見地から、当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役松田道春は、大手監査法人で長年パートナーを経験した公認会計士としての豊富な経験と会計に関する高度な専門的知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会計の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保及び内部統制システムの強化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役森山裕紀子は、弁護士としての豊富な経験とハラスメント問題、個人情報保護、ビジネス法務などに関する高度な専門知識を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につながるものと判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。


当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。
1.過去10年において、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役・執行役・従業員(以下、「業務執行者」という。)であるまたはあった場合
2.過去5年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.過去5年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合
4.過去5年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当していた場合
5.過去5年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者であるまたはあった場合
6.当社の議決権の10%以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合
7.過去5年間において、配偶者又は2親等以内の親族が、上記1～6のいずれかの要件に該当する場合
8.当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合
9.その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合
10.会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時内部監査人室と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。