株式会社エスケーエレクトロニクス 役員の状況 (2020年9月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数(株)
代表取締役 社長	石 田 昌 德	1969年9月10日	1992年4月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社 1997年7月 株式会社写真化学入社 2000年6月 同社取締役 2001年10月 当社取締役 2002年5月 頂正科技股份有限公司董事長 2003年10月 当社常務取締役 2005年11月 SKE KOREA CO.,LTD.代表理事(現任) 2008年10月 当社専務取締役 2010年9月 愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長 2011年10月 当社代表取締役社長(現任) 2013年1月 愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長(現任)	(注)4	309,200
取締役相談役	石 田 敬 輔	1945年12月23日	1967年2月 石田旭山印刷株式会社(現株式会社写真化学)取締役 1975年4月 DS.AMERICA INC.副社長 1978年6月 株式会社写真化学代表取締役社長 1996年4月 同社代表取締役会長 2000年4月 同社代表取締役会長兼社長 2001年10月 当社取締役会長 2005年6月 株式会社堀場製作所社外監査役 2016年10月 当社取締役相談役(現任) 2019年4月 株式会社写真化学代表取締役会長(現任)	(注)4	300,200
取締役 フォトマスク 事業本部担当 フォトマスク 事業本部長	上 野 篤 雄	1961年12月20日	1987年4月 株式会社写真化学入社 2007年10月 当社営業本部長 2008年10月 当社執行役員 2010年5月 頂正科技股份有限公司総経理 2013年11月 同社董事長 2013年12月 当社取締役フォトマスク事業本部担当 フォトマスク事業本部長(現任)	(注)4	7,200
取締役 経営戦略室担当	向 田 泰 久	1962年5月22日	1986年4月 日本生命保険相互会社入社 2006年3月 同社福井支社支社長 2009年3月 同社東京西支社支社長 2011年3月 同社本店法人営業第一部法人営業部長 2014年4月 当社顧問 2014年10月 当社執行役員 2015年10月 当社執行役員管理本部長 2015年12月 当社取締役管理本部担当管理本部長 2017年10月 当社取締役管理本部担当 2017年12月 当社取締役経営戦略室担当(現任)	(注)4	1,900
取締役 知財グループ担当 フォトマスク事業本部 生産本部長	橋 本 昌 典	1962年2月13日	1991年2月 株式会社写真化学入社 2013年4月 当社生産本部長 2013年10月 頂正科技股份有限公司総経理 2016年10月 当社フォトマスク事業本部生産本部長 2019年10月 当社執行役員フォトマスク事業本部生産本部長 2019年12月 当社取締役フォトマスク事業本部生産本部長 2020年10月 当社取締役知財グループ担当 フォトマスク事業本部生産本部長(現任)	(注)4	4,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数(株)
取締役 事業開発室担当	阿 部 和 香	1972年6月15日	2004年3月 当社入社 2013年4月 当社経営戦略室副室長 2014年4月 株式会社写真化学入社 2014年6月 同社取締役 2019年11月 当社顧問 2019年12月 当社取締役事業開発室担当(現任)	(注)4	99,600
取締役 管理本部担当	奥 田 正 男	1962年12月16日	1985年4月 株式会社京都銀行入行 2004年10月 同行富野荘支店長 2006年9月 同行八尾支店長 2009年1月 同行寝屋川支店長 2010年12月 同行西院支店長 2014年6月 同行執行役員個人営業部長 2015年6月 同行執行役員営業統轄部長 2017年6月 同行執行役員監査部長 2020年7月 当社顧問 2020年12月 当社取締役管理本部担当(現任)	(注)4	-
取締役 (常勤監査等委員)	前 野 隆 一	1959年9月19日	1983年10月 株式会社写真化学入社 2007年10月 頂正科技股份有限公司総経理 2008年10月 当社執行役員 2009年11月 頂正科技股份有限公司董事長兼総経理 2010年4月 当社執行役員生産本部長 2011年12月 当社取締役 2013年11月 当社取締役事業開発室担当事業開発室長 2015年7月 株式会社清原光学代表取締役社長 2015年10月 当社取締役事業開発室担当 2016年10月 当社取締役 2018年12月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	3,400
取締役 (監査等委員)	堀 修 史	1959年12月21日	1996年1月 京都司法書士会登録 1996年1月 堀司法書士事務所開業 2002年4月 堀司法書士合同事務所(現梅小路司法書士事務所)所長(現任) 2004年4月 LEC東京リーガルマインド大学(現LEC東京リーガルマインド大学院大学)教員 2005年6月 株式会社写真化学監査役(現任) 2006年12月 当社監査役 2014年12月 当社取締役 2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 学校法人京都文教学園監事(現任)	(注)5	10,600
取締役 (監査等委員)	榮 川 和 広	1955年11月1日	1997年4月 大阪弁護士会登録 2000年2月 象印マホービン株式会社社外監査役 2000年10月 中塚・榮川法律事務所開業 2003年8月 榮和法律事務所所長(現任) 2006年12月 当社監査役 2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 株式会社三社電機製作所社外監査役(現任)	(注)5	5,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数(株)
取締役 (監査等委員)	中 野 雄 介	1969年5月15日	2002年4月 公認会計士登録 2005年7月 清友監査法人代表社員(現任) 2006年4月 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授 2010年1月 中野公認会計士事務所所長(現任) 2011年6月 株式会社フジックス社外監査役 2014年12月 当社監査役 2015年6月 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外監査役(現任) 2016年6月 ワタベウェディング株式会社社外監査役(現任) 2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	1,000
計					743,400

(注) 1 代表取締役社長 石田昌德は、取締役相談役 石田敬輔の実子であります。
2 取締役 阿部和香は、代表取締役社長 石田昌德の妹であります。
3 取締役 堀修史、榮川和広、中野雄介は、社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前野隆一、委員 堀修史、委員 榮川和広、委員 中野雄介
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株 式数(株)
佐々木真一郎	1971年 5月28日	2005年12月	京都弁護士会登録	(注)	-
		2005年12月	益川総合法律事務所入所
		2012年4月	日東化成株式会社社外監査役(現任)
		2012年6月	佐々木総合法律事務所所長(現任)
		2016年12月	株式会社エスユーエス社外監査役(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
社外取締役である堀修史、榮川和広、中野雄介は当社株式を保有しております。
社外取締役である堀修史は、司法書士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である榮川和広は、弁護士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役である中野雄介は、公認会計士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。
社外取締役3名と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外取締役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席に加え、監査室、会計監査人と相互に連携しております。