有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSSP (EDINETへの外部リンク)
フジプレアム株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。
2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。
3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と清瀧康生(第1営業部長)、安田康良(生産本部副本部長兼ファインテック事業部長)、玉田達哉(株式会社飯沼ゲージ製作所取締役副社長)、三浦理路(管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長)、松本和真(ELS事業部長)、柵木祥隆(第1営業部部長兼購買調達部部長兼設備管理グループ長)、松岡快成(第1営業部部長)で構成されております。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当該知見を活かして業務執行の監督等の役割・責務を果たしていただくことを期待し、選任しております。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして、客観的な立場から当社の経営を監査していただくことを期待し、選任しております。なお、中川康徳は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。
また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めております。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 技術本部長 | 松本 倫長 | 1982年1月7日生 |
| (注)5 | 2,441 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 生産本部長兼管理本部長 | 名村 信彦 | 1973年8月15日生 |
| (注)5 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木村 裕史 | 1963年9月5日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 森田 晃史 | 1971年10月19日生 |
| (注)5 | 3 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上田 豊 | 1960年1月2日生 |
| (注)6 | 14 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 中川 康徳 | 1976年6月21日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 田島 宏一 | 1970年7月14日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 2,466 |
2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。
3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と清瀧康生(第1営業部長)、安田康良(生産本部副本部長兼ファインテック事業部長)、玉田達哉(株式会社飯沼ゲージ製作所取締役副社長)、三浦理路(管理本部副本部長兼管理部長兼IR・広報部長)、松本和真(ELS事業部長)、柵木祥隆(第1営業部部長兼購買調達部部長兼設備管理グループ長)、松岡快成(第1営業部部長)で構成されております。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当該知見を活かして業務執行の監督等の役割・責務を果たしていただくことを期待し、選任しております。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士として培われた専門的な知識・経験を活かして、客観的な立場から当社の経営を監査していただくことを期待し、選任しております。なお、中川康徳は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。
また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02348] S100LSSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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