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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KG8R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 IMV株式会社 研究開発活動 (2020年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は463百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 高加速度振動シミュレーションシステム
振動試験を取りまく環境は常に変化しています。例えば、自動車業界では、EV化、自動化が進み、車両に多様なセンサーが搭載されるようになりました。この変化に応じて、より大きなストレスを試験品に与えて評価したいという要望が出てきています。このようなニーズに対応するため、従来機種では難しかったより大きな加速度を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

② 次世代電力増幅器コントローラ
電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。例えば、操作部にタッチパネルを採用しデザイン・操作性を向上させ、さらにネットワーク機能を強化した電力増幅器コントローラの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

③ 次世代振動制御器
振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのようなストレスを与えるかを決める重要な機器です。当社では、マーケットの変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした振動制御器の開発を継続的に行っています。当期は、主力の振動制御器をリニューアルし、ネットワーク機能を強化した後継機の開発が完了しました。来期リリースし販売を開始する予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。



(2) メジャリングシステム

① 構造ヘルスモニタリング
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は国家主導の重要課題の一つでありますが、当社では建築物の構造ヘルスモニタリングを地震計技術で解決すべく開発改良を進めております。具体的には構造ヘルスモニタングシステムのゲートウエイを開発することで無線化・情報のクラウド対応化を74期に進め、その開発1号機が火力発電所向けに2020年内に受注の運びであります。IoTの普及に伴い社会のニーズは後付けのシステムに向かっており、またその普及は低価格化を伴うものですが弊社は低価格化の基礎となるMEMSの技術を有しており、並行して起きている地震計のISO化の流れに乗るべく国際基準の仕様に合わせた製品開発・改良を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。

② 特定用途センサ
ベアリングの健全性を振動で分析・診断する技術を弊社は有しておりこれを利用した製品を3年前より供給をしております。その間に出力信号の取り回しの点でユーザーのニーズは多様化して変化し、その多様化に追従すべく74期も改善開発に努めてまいりました。その結果75期Q2から売り上げ貢献できる製品が完成の予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。

③ IoT診断ユニット
IoT診断ユニットについては、顧客へのソリューション提供に的を絞った開発の観点から、スピンドルの健全性のモニタリング専用システムを既存製品の「ラムダバイブロ」をベースとして74期に開発し、主に海外需要を目指しております。ラムダバイブロはもともとIoTユニットとして72期に開発完了したユニットであり国内では原子力関連の用途に実績がありますがインフラニーズ以外の産業用の用途に今後も改良開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額11百万円であります。

④ 要素技術開発
地震計の分野では日本の技術を輸出振興する政策が進められようとしておりますが、ISOによる地震計の国際基準化が進められる中において従来製品よりも安価なMEMS技術の保有は国際的普及には必要条件であります。弊社はMEMSの地震計では主に海外市場においてすでに実績があり官庁および提携している各大学と連携しながら国策に寄与できるような開発を引きつづき進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02352] S100KG8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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