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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZDQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 メディキット株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表
取締役
会長
中島 弘明1935年7月21日生1973年6月 メディキット㈱(現東郷メディキット㈱)を設
立。同社代表取締役就任
1984年9月 メディキット㈱を販売会社として設立。当社代
表取締役社長就任
2010年6月 代表取締役会長就任(現任)
2015年6月 スカイネットアジア航空㈱(現㈱ソラシドエ
ア)社外取締役就任
2017年6月 ㈱ソラシドエア社外取締役退任
(注)52,194,000

代表
取締役
社長
栗田 宣文1962年6月28日生1985年4月 日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興
機構)入会
2008年5月 当社入社
2009年4月 経営企画室長兼海外事業部長
2009年6月 取締役就任
2010年6月 代表取締役社長就任(現任)
(注)1.520,000
専務
取締役
管理部門担当
中島 崇1970年2月14日生1995年4月 当社入社
2007年6月 東郷メディキット㈱取締役就任
2010年4月 経営企画室担当部長
2010年6月 取締役就任
2013年6月 東郷メディキット㈱代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 経営企画担当
2019年6月 専務取締役就任
2020年6月 専務取締役管理部門担当就任(現任)
(注)2.5560,000
常務
取締役
営業部長
東日本担当
海外事業部担当
OAS事業部担当
景山 洋二1960年10月9日生1986年5月 当社入社
2007年4月 執行役員東日本営業部長
2008年4月 執行役員営業部長西日本担当
2009年6月 取締役就任
2010年6月 常務取締役就任
2015年8月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当
2020年4月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当
OAS事業部担当(現任)
(注)515,400
常務
取締役
営業管理部長
マーケティング部担当
高田 和明1952年1月14日生1976年4月 ㈱クラレ入社
2005年1月 当社入社
2007年4月 執行役員東日本営業部長
2009年4月 執行役員営業部長東日本担当
2009年6月 取締役就任
2011年7月 常務取締役就任
2014年9月 常務取締役営業管理部長マーケティング部
担当(現任)
(注)51,000
取締役
総務部長
佐藤 治郎1952年2月12日生1975年4月 ㈱千葉そごう入社
2001年9月 当社入社
2008年4月 総務部長
2012年1月 執行役員総務部長
2013年4月 総務部長(現任)
2013年6月 取締役就任(現任)
(注)53,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
特命営業開発
担当
堀之内 広1960年5月30日生1986年10月 当社入社
2007年4月 執行役員西日本営業部長(アンギオ担当)
2011年4月 執行役員顧客サービス部長兼透析事業担当部長
2014年9月 執行役員営業部長西日本担当
2015年6月 取締役就任(現任)
2016年11月 新規事業担当
2020年4月 特命営業開発担当(現任)
(注)58,000
取締役
経営企画
担当
中島 史博1963年9月18日生1987年4月 朝日生命保険相互会社入社
2002年12月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動
火災保険株式会社)入社
2017年7月 当社入社 執行役員経営企画室担当部長
2019年6月 取締役経営企画担当就任(現任)
(注)5-
取締役吉田 安幸1948年2月14日生1971年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2010年4月 旭化成㈱執行役員
2011年4月 旭化成㈱専務執行役員
2011年6月 旭化成㈱取締役
2013年6月 旭化成㈱顧問
2014年6月 旭化成㈱顧問退任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
(注)3.5400
常勤
監査役
金子 尚道1955年4月29日生1981年8月 当社入社
2005年4月 顧客サービス部部長就任
2015年4月 マーケティング部留置針担当部長就任
2017年6月 当社監査役就任(現任)
(注)68,000
監査役栗岡 臣男1946年10月24日生1965年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年10月 中央青山監査法人入所 株式公開部部長就任
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所 事業開発部部長就任
2009年11月 監査法人A&Aパートナーズ入所 顧問就任
2010年6月 当社監査役就任(現任)
(注)4.7400
監査役大島 秀二1949年12月27日生1985年3月 公認会計士登録
1987年10月 税務会計事務所開設(現任)
1987年11月 税理士登録
2004年6月 ㈱ニチイ学館監査役
2008年2月 ㈱協和コンサルタンツ監査役
2014年6月 当社監査役就任(現任)
2016年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役(現任)
(注)4.7-
2,810,200
(注)1.代表取締役社長 栗田宣文は、代表取締役会長 中島弘明の娘婿であります。
2. 専務取締役 中島崇は、代表取締役会長 中島弘明の長男であります。
3. 取締役 吉田安幸は、社外取締役であります。
4.監査役 栗岡臣男及び大島秀二は、社外監査役であります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は3名で、営業部長西日本担当梶田和久、Medikit Europe GmbH.取締
役社長兼海外事業部長三宅丈夫、札幌・仙台・埼玉営業所 統括マネージャー宝達貴であります。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
吉田 福一1954年11月28日生2015年8月 税理士登録
2015年8月 税務会計事務所開設(現任)
-
10.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。
社外監査役である栗岡臣男氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。
社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありま
すが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役吉田安幸氏、社外監査役栗岡臣男氏及び同大島秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊
富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員
会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立
場で、当社の経営を監督しております。
社外監査役である栗岡臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと
判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専
門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監
査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部
監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02354] S100IZDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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