株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(千円)	1,430,826	2,135,149	2,271,507	2,357,918	2,309,851
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△677,699	309,951	213,334	△339,631	△229,777
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△681,539	276,242	227,890	△333,248	△287,099
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	11,518,675	4,949,563	4,958,763	4,958,763	4,958,763
発行済株式総数	(株)	40,582,000	40,591,800	40,610,200	40,610,200	40,610,200
純資産額	(千円)	7,718,076	8,005,140	8,251,430	7,918,123	7,631,024
総資産額	(千円)	8,296,500	8,546,367	9,023,070	8,751,972	8,451,563
1株当たり純資産額	(円)	190.18	197.21	203.19	194.98	187.91
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(内、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△16.79	6.81	5.61	△8.21	△7.07
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	6.81	-	-	-
自己資本比率	(%)	93.0	93.7	91.4	90.5	90.3
自己資本利益率	(%)	-	3.51	2.80	-	-
株価収益率	(倍)	-	197.65	322.00	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△346,906	54,950	632,006	△396,110	△84,584
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,959,644	△22,242	△429,583	27,636	209,054
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,864	3,161	11,651	△5,732	△3,195
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,153,865	2,189,734	2,403,808	2,029,601	2,150,876
従業員数	(名)	179	174	174	184	186
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔19〕	〔16〕	〔14〕	〔13〕	〔14〕
株主総利回り	(%)	106.8	103.6	139.1	76.8	44.3
(比較指標:TOPIX)	(%)	(87.3)	(98.0)	(111.2)	(103.1)	(90.9)
最高株価	(円)	1,650	1,596	1,865	1,974	1,031
最低株価	(円)	896	1,081	1,118	686	447

(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第18期、第21期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6 第18期、第21期及び第22期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7 株主総利回りにおける比較指標のTOPIX(東証株価指数)については、配当を含めない値を使用して算定しております。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQグロース)におけるものであります。
9 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第18期は、売上高は増加しましたが、人員補強による人件費の増加及び本社棟4階生産設備増設に伴う減価償却費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しました。
第19期は、売上高が好調に推移したことに加え、中国における自家培養軟骨ジャックに関する特許譲渡収入を計上しました。また、販売費及び一般管理費の削減により、創業以来初めての営業黒字を達成し経常利益及び当期純利益を計上しました。
第20期は、新規事業の育成のため研究開発費が増加しましたが、再生医療製品事業の売上高が好調に推移したことにより、経常利益及び当期純利益を計上しました。
第21期は、売上高は増加しましたが、開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第22期は、売上高の減少に加え、人員補強による人件費の増加及び新規事業育成のための研究開発費の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。