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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J28E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は82名で、研究開発費は 639百万円であります。

① 楽器教育事業
アコースティックピアノに関しては、100年ブランドの構築に向け「ピアノでNo.1」を目指し、生産ラインの改革を進めております。マザー工場である竜洋工場は、本年創設40周年の節目の年でもあり、主力商品の Shigeru Kawaiシリーズのさらなる「深化」を筆頭にピアノの基本性能向上を追い求めるべく研究開発を進めております。商品政策においては、国内では昨今の住宅インテリアにマッチする艶消し外装仕上のアップライトピアノ「NF-15」を発売いたしました。また、メーカーや機種を問わず、お手持ちのアップライトピアノに取付を可能にしたピアノ消音ユニット ANYTIME「AK-01」を発売しました。音源にはフラッグシップモデルである「SK-EX」を始め128の音源を搭載し、様々な音色で演奏を楽しむことが可能になりました。打鍵の検出には最新の非接触光センサーを搭載し、タッチに影響することなく連打性に優れた自然な演奏を場所や時間を気にせず楽しめる仕様となりました。
デジタルピアノに関しては、好評を頂いているCAシリーズ・CNシリーズにおいて、さらなる音質・演奏性の向上を実現し、次の4機種を発売しました。操作パネルにおいて、高付加価値製品の「CA99」「CA79」にはカラー液晶タッチパネルを、低価格帯モデルの「CN39」「CN29」には有機ELディスプレイを搭載し、使いやすさを追求しました。また、好評をいただいているハイブリッドピアノに関しては、グランドピアノタイプの「NV10」に続き、アップライトピアノの鍵盤アクションとデジタルピアノの音源、響板スピーカーを搭載したハイブリッドピアノ「NV5」を発売し、ピアノメーカーの強みを生かした製品ラインナップが充実いたしました。今後も高付加価値製品の投入や普及価格帯モデルへの技術展開により競争力を高めるべく、技術開発を進めてまいります。
音楽教室に関しては、中国では、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で開講中のグループレッスンコースで2歳児対象「くるくるクラブ」と3歳児~4歳児対象「ピコルわーるど」の教材開発を続けております。1歳児対象の「クーちゃんランド」に関しても早期開講を目指し、教材の開発を進めております。また中国ではピアノのグループレッスン需要も高いため、ピアノテキスト「サウンドツリー」をグループレッスン用に開発し、新たな市場開拓を行っております。当コースについてはカリキュラムを日本向けに改修し、国内での開講も目指しております。
体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。
音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」の追加機能として、曲全体を俯瞰できるタイムラインパネルによる音量や速度の編集、ボーカル音源の音律対応、より高度な記譜への対応や楽譜認識をガイドする認識ナビなどを開発し、継続的な機能向上を行いユーザーの獲得を進めております。また、デジタルピアノの楽しみを広げるアプリとして、内蔵曲の楽譜を閲覧・試聴できる「PiaBookPlayer」とデジタルピアノをスマホやタブレットから操作できる「PianoRemote」をリリースし、サービスとしての楽器開発にも力を入れております。
当事業に係る研究開発費は 618百万円であります。

② 素材加工事業
カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料(クラッド)における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムでは、個人用途では楽器演奏やテレワーク、映像鑑賞に使用できる防音室を、法人用途では医療用や製品の検査室・実験室として使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。 当事業に係る研究開発費は 21百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S100J28E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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