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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IN4W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 YKK株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国、アジアの世界6極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,709百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(1) ファスニング事業
ファスニング事業本部では、第5次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場、そして高付加価値市場や各国内需市場において、それぞれの顧客要望を実現すべく新商品開発および開発体制の強化に取り組んでおります。
主な成果として、アルミ材商品の着色バリエーション拡充による競争力強化、磁力や係合形状の工夫により閉める操作を簡単にしたファスナーの開発、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来材料を用いたファスナーの開発を行ないました。スナップボタン分野では、Standard市場向け検針対応ステンレス製品の開発とバリエーション展開を図りました。また共同開発を通じてテープの無いファスナーを実用化、専用ミシンと併せて縫製工程の簡略化も可能となりました。
今後は、各地域の顧客および市場に適した新たな商品と価値の提供に向け、スピード・コスト・サステナビリティ対応力を向上すべく、国内外開発拠点の人材育成と体制整備を継続的に進めるとともに、顧客とのデジタル連携の仕組みを活用するなど、One to One開発力の更なる強化を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,225百万円であります。

(2) AP事業
AP事業では、第5次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」を達成するため、フロントローディング開発プロセスの展開と、PLM構築へ取り組み、商品・現場・使用・情報の4つの品質を高め、ユーザー視点の高付加価値商品の開発、導入による需要創造を継続しています。
主な成果として、アルミ樹脂複合窓「エピソードNEO」を住宅からビル、新築から改装まで様々な要求に対応できるシリーズとして開発・展開しました。リフォームではすそ野を広げる「ドアリモ」「マドリモ」シリーズを、エクステリア分野では施工性やデザイン性をより向上させた商品群を開発し、商品力強化を図りました。
また、2019年3月に開設したパートナーズサポートスタジオとYKK AP R&Dセンター、価値検証センターの技術3施設の連携強化による開発、評価検証、技術提案・情報発信も同時に力を入れています。
今後、経済活動の縮小も予想される厳しい事業環境の中、変化に対応しながら、顧客ニーズに直結・即応した商品開発と市場投入、バリエーション充実とコスト競争力の強化、また次世代を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,889百万円であります。

(3) その他
工機技術本部では、第5次中期においてファスニング・AP両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでおります。
2019年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、生産量の季節変動が大きいピーク時対応設備の開発、製造リードタイム短縮・コスト低減を意識した目的別生産ラインの開発に取り組みました。AP事業向け設備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓ラインにおけるロボットを活用した省人化領域の拡大に取り組みました。ロボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術を活用したプロト機の開発を行いました。
2020年度はこれらの展開に加えて、「ファスニング仕上機におけるロボット技術のデジタル化・知能化及び内製化」、「アルミ加飾法開発」、「真鍮めっき液の内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいります。
これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,594百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02368] S100IN4W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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