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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY2X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,156百万円であります。
当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業
1.市場の「働き方改革」に求められている「企業の生産性向上と健康的で創造性を発揮できる場」として、個人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションの研究・開発を行っております。日本社会の抱える課題である少子高齢化、働く人の多様化、女性の働きやすい職場づくりへの対応、これらを実現して企業の優秀な人材確保、生産性向上、健康な職場づくりをテーマに研究・開発を行っております。
2.ABW(Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方)を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として、一昨年発売したLives(ライブス)シリーズを更に充実させ品揃えを強化しております。また、今後進むであろうテレワークについてもオフィスでの集中作業の促進の他、オフィスビル内の受付周辺や駅の構内などパブリックスペースでのテレワーク利用等のワークブースとして「TELECUBE by OKAMURA」「SnowHut」の2製品の品揃え充実、オフィスやコワーキングスペースでの収納の効率化を図る「モバイル収納」シリーズを発売いたしました。
これまでの製品開発により「GOOD DESIGN」や「GREEN GUARD(米国環境基準)」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。
3.Work in Lifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL(ワークミル)」を推進し、全国4都市(東京、名古屋、大阪、福岡)で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しております。また、働くを考えるビジネス誌「WORKMILL with Forbes」を年2回定期発刊いたしました。
4.当社初の車いすとして「足駆動式車いす[ウェルツ セルフ]ハイポリマータイヤ駐車ブレーキ付」を発売いたしました。介護保険レンタル対応商品として、TAISコードを取得しております。下肢や体幹などに障害をお持ちの方や高齢などにより歩行困難な方が、ご自分の足で漕いで座ったままスムーズに移動ができる椅子を目指し開発いたしました。また、椅子づくりで培った技術を取り入れ、室内でも扱いやすいコンパクトで洗練されたデザインと座り心地を追求いたしました。ご自宅や施設等でお使いいただく椅子として、様々な方の日常を快適にサポートいたします。
当事業における研究開発費の金額は、773百万円であります。

商環境事業
急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、営業継続の為に早急な対応を求められている省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。
1.労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改革要求に対応する省人化・省力化機器の開発。
2.レジレス時代の到来に向けた精算システムに対応するオペレーションシステムの研究開発及び未来型店舗の実現に向けた研究・開発。
3.店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。
4.一段と厳しさを増す冷凍冷蔵ショーケースへの冷媒規制に対応するケースの開発と今後厳格化される温度管理報告システムの構築。
当事業における研究開発費の金額は、109百万円であります。

物流システム事業
昨今の人手不足や物量増大で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム(ハード及びソフトウェア)の研究開発並びに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。
1.AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。
2.高速高密度保管自動倉庫の開発。
3.搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。
4.物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。
当事業における研究開発費の金額は、270百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100IY2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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