株式会社ノーリツ 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	國井 総一郎	1953年7月31日生	1976年4月 当社入社 2001年3月 ロケットボイラー工業㈱(現㈱アールビー)代表取締役社長 2002年10月 ㈱ハーマン取締役副社長 2003年3月 当社取締役 ㈱ハーマン代表取締役社長 2004年7月 当社常務取締役営業本部長 2007年3月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長 2008年9月 当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長 2009年9月 当社代表取締役社長兼代表執行役員 2017年3月 当社代表取締役社長(現) 2017年5月 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事 2018年4月 ㈱みなと銀行社外取締役(現) 2019年11月 神戸商工会議所副会頭	注4	34
取締役兼 専務執行役員 国内事業本部長、 国内事業本部温水事業部長	腹巻 知	1959年4月16日生	1983年4月 当社入社 2009年2月 信和工業㈱代表取締役社長 2011年1月 当社執行役員研究開発本部副本部長 2014年9月 当社常務執行役員研究開発本部長 2015年3月 当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長 2017年1月 当社国内事業本部温水事業部長(現) 2019年1月 当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長(現)	注4	8
取締役兼 専務執行役員 国際事業本部長、 能率(中国)投資有限公司董事長、 能率香港有限公司董事長、 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、 Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director	廣澤 正峰	1961年12月13日生	1988年11月 当社入社 2010年1月 関東産業㈱代表取締役社長 2011年10月 当社執行役員 能率(中国)投資有限公司董事兼総経理 能率(上海)住宅設備有限公司董事長 2016年4月 当社常務執行役員国際事業本部中国事業推進室長 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長( 現) Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長(現) 2016年7月 能率(中国)投資有限公司董事長(現) 2017年1月 当社常務執行役員国際事業本部長 能率香港有限公司董事長(現) 2017年2月 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director(現) 2017年3月 当社取締役兼常務執行役員国際事業本部長 2019年1月 当社取締役兼専務執行役員国際事業本部長(現)	注4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役兼 常務執行役員 経営管理本部長	竹中 昌之	1963年9月24日生	1992年1月 当社入社 2004年3月 ㈱ハーマン取締役企画管理統括部長 2011年6月 ㈱ハーマン常務取締役管理本部長 2012年1月 当社管理本部総務部長 2013年10月 ㈱エスコアハーツ代表取締役社長 2016年4月 当社執行役員 2017年1月 当社上席執行役員管理本部長 2017年3月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長 2019年1月 当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長(現)	注4	3
取締役兼 常務執行役員 国内事業本部営業本部長	廣岡 一志	1964年4月9日生	1987年4月 当社入社 2016年1月 当社執行役員国内事業本部営業本部副本部長 2017年9月 当社常務執行役員国内事業本部営業本部長 2020年3月 当社取締役兼常務執行役員国内事業本部営業本部長(現)	注4	3
取締役	髙橋 秀明	1943年11月26日生	1966年4月 ㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1992年4月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)関西総務部長 1995年7月 同行取締役神戸営業部長 1998年6月 ㈱さくらケーシーエス代表取締役社長 2003年6月 ㈱神戸国際会館監査役 2004年6月 同社代表取締役専務 ㈱さくらケーシーエス取締役 2008年6月 フジッコ㈱社外監査役 2013年3月 当社社外監査役 2016年3月 当社社外取締役(現)	注4	-
取締役 (監査等委員)	綾部 剛	1961年3月2日生	1983年4月 当社入社 2011年3月 当社管理本部財務部長 2014年1月 ㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長 2017年3月 当社常勤監査役 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	注5	2
取締役 (監査等委員)	小川 泰彦	1956年1月3日生	1982年6月 公認会計士登録 1987年4月 公認会計士小川泰彦事務所代表(現) 1987年5月 税理士登録 2007年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長 2009年3月 当社社外監査役 2010年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2013年3月 当社社外取締役(現) 2013年6月 ㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)社外監査役(現) 2017年9月 大阪市高速電気軌道㈱社外監査役(現) 2019年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	注5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	正木 靖子	1955年4月8日生	1982年4月 弁護士登録 下山法律事務所(現下山・正木法律事務所)入所 1991年5月 下山・正木法律事務所共同代表(現) 2004年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年1月 ㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役(現) 2008年4月 兵庫県弁護士会会長 2011年4月 日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長 2013年4月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年6月 生活協同組合コープこうべ員外監事(現) 2018年3月 当社社外監査役 2018年4月 日本弁護士連合会副会長 2019年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	注5	-
計					56

(注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役高橋秀明は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員)小川康彦、正木靖子は、社外取締役(監査等委員)であります。
4.2020年3月の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年3月の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月26日)現在における取得株式数を確認することができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2019年3月の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
大塚 明	1949年4月1日生	1973年4月 弁護士登録 1977年5月 神戸法律事務所設立 1986年4月 神戸弁護士会(1999年から兵庫県弁護士会に改称)副会長 2001年4月 兵庫県弁護士会会長 2003年10月 神戸市教育委員 2004年4月 日本弁護士連合会副会長 2008年4月 神戸居留地法律事務所設立(現) 神戸学院大学法科大学院教授 2011年6月 神戸港埠頭㈱社外監査役 日本ハム㈱社外監査役(現)	-

8.当社は、2006年3月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名	役職
腹巻 知	専務執行役員※	国内事業本部長、国内事業本部 温水事業部長
廣澤 正峰	専務執行役員※	国際事業本部長、能率(中国)投資有限公司 董事長、能率香港有限公司 董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.)Co.,Ltd.董事長、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director
竹中 昌之	常務執行役員※	経営管理本部長
廣岡 一志	常務執行役員※	国内事業本部 営業本部長
久保田 典男	常務執行役員	品質保証推進本部長
東内 雅典	常務執行役員	国内事業本部 資材購買本部長
久内 雅志	常務執行役員	国内事業本部 生産本部長
井上 隆史	常務執行役員	研究開発本部長
瓜生 尚志	執行役員	国際事業本部 国際事業部長、NORITZ AMERICA CORPORATION CEO
楠 克博	執行役員	国内事業本部 営業本部 副本部長
池田 英札	執行役員	経営企画部長
内田 知浩	執行役員	国内事業本部 営業本部 サービス事業開発部長 ㈱エヌ・エス・シー代表取締役社長
滝居 和弘	執行役員	国内事業本部 営業本部 副本部長
吉田 猛	執行役員	研究開発本部 副本部長
吉本 厚志	執行役員	研究開発本部 副本部長

※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を3名選任しております。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該3名の独立役員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換の機会を持ち、意思の疎通を図っております。
社外取締役髙橋秀明氏は、金融機関における長年の経験及び会社経営者としての豊富な経験があり、財務、会計及び会社経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役小川泰彦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小川泰彦氏は、公認会計士小川泰彦事務所代表、㈱大阪取引所社外監査役及び大阪市高速電気軌道㈱社外監査役を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
監査等委員である社外取締役正木靖子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。正木靖子氏は、下山・正木法律事務所共同代表、㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役及び生活協同組合コープこうべ員外監事を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
なお、当該独立役員である社外取締役3名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
(独立社外役員選定基準)
当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年3月28日開催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。
イ.当社及び関係会社との関係
1)当社及び関係会社(以下まとめて「ノーリツグループ」という。)の現在の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人(以下まとめて「業務執行取締役等」という。)である者。
2)独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」という。)、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間において、当社の業務執行取締役等であった者。
ロ.株主との関係
1)当社の現在の議決権所有割合10%以上の株主(以下「主要株主」という。)、または主要株主が法人である場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。
2)直近5年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ハ.経済的利害関係
1)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
2)ノーリツグループから直近3事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。
3)ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。
ニ.取引先企業及び得意先企業との関係
1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ホ.債権者との関係
1)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者(以下「大口債権者等」という。)、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
2)直近3年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
へ.専門的サービス提供者との関係
1)ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
2)直近3年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。
3)上記1)または2)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、ノーリツグループから、直近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
4)上記1)または2)に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。
ト.在任期間
当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が8年を超える者。
チ.近親者
上記 イ.ないし ト.までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。
リ.その他
上記 イ.ないし チ.までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれのある者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、また、内部監査、監査等委員会、会計監査並びに内部統制部門と定期的又は随時に情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。