信越ポリマー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	小 野 義 昭	1944年1月1日	1967年4月 信越化学工業㈱入社 2000年6月 同社シリコーン電子材料技術研究所長 2003年6月 同社取締役 2004年11月 同社新規製品部長 2005年6月 同社常務取締役 2007年12月 同社研究開発部長・特許部長 2009年6月 同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長 2013年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注)3	51
専務取締役 営業本部長	出 戸 利 明	1952年12月17日	1980年10月 当社入社 1997年6月 当社機能製品事業本部OAグループマネジャー 2007年6月 当社高機能製品事業本部機能製品事業部長 2012年6月 当社取締役 2013年6月 当社高機能製品事業本部長 2014年4月 当社営業本部長(現在) 2016年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社専務取締役(現在)	(注)3	67
常務取締役 環境保安・業務監査 関係担当 社長室長	髙 山 徹	1952年11月2日	1980年4月 当社入社 1994年4月 当社香港支店長 2002年6月 Shin-Etsu Polymer America,Inc.社長 2004年3月 Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V.社長 2007年6月 当社電子デバイス事業本部RC事業部長 2008年10月 当社電子デバイス事業本部営業本部長 2010年3月 蘇州信越聚合有限公司董事長・信越聚合物(上海)有限公司董事長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社電子デバイス事業本部長 2014年4月 当社営業本部海外営業統括室長 2017年6月 当社環境保安・業務監査関係担当、社長室長(現在) 2018年6月 当社常務取締役(現在)	(注)3	32
常務取締役 営業本部 新事業統括室長	古 川 幹 雄	1954年6月20日	1979年4月 当社入社 2001年10月 当社精密製品事業本部FI開発グループマネジャー 2004年10月 当社高機能製品事業本部精密製品事業部FI統括マネジャー 2008年10月 当社高機能製品事業本部FI事業部長 2013年6月 当社取締役 2013年6月 当社高機能製品事業本部EP事業部長 2014年2月 浦和ポリマー㈱代表取締役社長 2014年4月 当社営業本部営業第三部長 2017年6月 当社営業本部新事業統括室長(現在) 2018年6月 当社常務取締役(現在)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 開発本部長	菅 野 悟	1954年10月7日	1978年4月 当社入社 1995年4月 当社児玉工場SR開発グループマネジャー兼生産技術グループマネジャー 2002年2月 当社児玉工場SR生産部長 2003年4月 当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長 2008年4月 当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長 2009年6月 当社児玉工場長 2013年6月 当社取締役 2016年4月 当社開発本部長(現在) 2019年6月 当社常務取締役(現在)	(注)3	29
取締役	轟 茂 道	1946年11月9日	1972年3月 公認会計士登録 1988年6月 監査法人中央会計事務所代表社員 2005年5月 轟 茂道税理士事務所所長(現在) 2006年1月 公認会計士試験(口述)試験委員 2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年6月 財団法人産業経理協会(現 一般財団法人産業経理協会)監事(現在) 2013年9月 公認会計士轟 茂道事務所所長(現在) 2015年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	宮 下 修	1954年12月18日	1978年4月 三菱商事㈱入社 2010年4月 同社理事関西支社副支社長 2011年4月 同社理事リテイル・ヘルスケア本部長 2015年4月 エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長 2019年4月 同社顧問(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役 管理本部長 管理本部 人事部長	柴 田 靖	1959年5月12日	1982年4月 信越化学工業㈱入社 2009年5月 同社直江津工場事務部長・㈱信越シリカ代表取締役社長・スカイワードインフォメーションシステム㈱直江津事業所長 2014年6月 当社取締役(現在) 2014年6月 当社管理本部人事部長(現在) 2017年6月 当社管理本部長(現在)	(注)3	32
取締役 営業本部 営業統括室長	小 林 直 樹	1956年11月29日	1981年4月 当社入社 1997年2月 当社電子材料事業本部国際販売グループマネジャー 2003年11月 当社香港支店長 2014年3月 当社電子デバイス事業本部営業本部長・蘇州信越聚合有限公司董事長(現在)・信越聚合物(上海)有限公司董事長(現在) 2014年4月 当社営業本部営業第一部長 2017年6月 当社取締役(現在) 当社営業本部海外営業統括室長 2019年4月 当社営業本部営業統括室長(現在)	(注)3	6
取締役	石 原 寛	1956年4月14日	1982年6月 当社入社 2002年4月 当社化成品事業部長 2005年6月 Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.社長 2013年5月 信越ファインテック㈱代表取締役社長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 生産本部長	佐 藤 光 男	1957年9月30日	1985年1月 当社入社 1993年4月 当社エンジニアリング部第四グループ課長 1995年10月 当社建設材料事業本部建材技術グループマネジャー 2002年5月 当社東京工場押出製造部長 2007年7月 当社東京工場長 2013年10月 当社建設材料事業部長 2016年4月 当社生産本部長(現在) 2017年6月 当社取締役(現在)	(注)3	11
監査役 常勤	野 口 修 一	1947年8月31日	1971年4月 信越化学工業㈱入社 1997年6月 同社大阪支店有機合成品部長 2000年12月 同社鹿島工場事務部長・環境保安部長 2004年6月 日本酢ビ・ポバール㈱取締役営業部長 2008年6月 同社常務取締役営業部長 2010年6月 同社専務取締役 2013年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	3
監査役 常勤	宮 崎 盛 雄	1952年3月12日	1975年4月 信越化学工業㈱入社 1976年7月 信越酢酸ビニル㈱経理部 1979年8月 信越化学工業㈱経理部 2012年6月 信越半導体㈱監査役 2013年7月 Shin-Etsu Silicones (Thailand) Limited取締役・Asia Silicones Monomer Limited取締役 2017年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	3
監査役 非常勤	細 木 幸 仁	1949年5月18日	1975年4月 信越化学工業㈱入社 1992年8月 同社大阪支店シリコーン第二部課長 1995年8月 同社大阪支店シリコーン第二部長代理 1996年1月 同社大阪支店シリコーン部長代理 1996年8月 同社新機能材料部担当部長 2004年11月 同社新規製品部担当部長 2015年6月 当社監査役(現在)	(注)5	―
計					267

(注) 1 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。
2 監査役野口修一氏、宮崎盛雄氏及び細木幸仁氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a 社外取締役
社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士 轟 茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には特別の関係はありません。
社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の顧問であり、当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありません。

b 社外監査役
社外監査役 野口修一氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の出身者であり、また、同社の子会社である日本酢ビ・ポバール株式会社の役員でありましたが、2013年6月25日付で両社を退職しました。当社は、日本酢ビ・ポバール株式会社とは、特別の関係はありません。
社外監査役 宮崎盛雄氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2017年5月31日付で同社を退職しました。
社外監査役 細木幸仁氏は、当社の親会社である信越化学工業株式会社の業務執行者でありましたが、2015年12月31日付で同社を退職しました。
信越化学工業株式会社は当社の議決権の53.1%を保有しており、当社は同社から原材料の購入等を行っております。

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

「社外役員の独立性基準」
当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。
a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社(兄弟会社を含む。以下同じ。)の業務執行者(取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。)
b 当社の親会社の監査役
c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
e 当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g 以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(a)当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。)
(b)上記bからeに掲げる者
(c)最近において上記(a)及び(b)に該当していた者
(注)「重要な者」とは、
a.業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

なお、2020年6月25日以降は、次のとおり変更されます。
「社外役員の独立性基準」
当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。
a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社(兄弟会社を含む。以下同じ。)の業務執行者(取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。)
b 当社の親会社の監査役
c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
e 当社から多額の寄附を受け取っている者(法人等である場合は、当該法人等の業務執行者)
f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g 上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者
h 以下の各号に掲げる者(重要な者(注)に限る。)の二親等以内の親族
(a)当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。)
(b)上記bからeに掲げる者
(c)最近において上記(a)及び(b)のいずれかに該当していた者
(d)就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者
(注)「重要な者」とは、
a.業務執行者の場合、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。
社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。