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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IUGW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士古河E&C株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
執行役員
社長
日 下 高1959年6月3日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2001年7月富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
2008年4月同社取締役、経営企画本部企画部長
2009年4月同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
2010年4月富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2010年6月同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2011年4月同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
2011年6月同社執行役員、産業システム事業本部長
2012年4月同社執行役員、産業インフラ事業本部長
2017年4月当社執行役員副社長
2017年6月代表取締役、執行役員副社長
2018年4月代表取締役社長、執行役員社長(現任)
(注)354
社外取締役川 島 清 嘉1954年2月12日
1979年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年5月川島法律事務所(横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会)(現任)
1995年4月最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
2004年4月横浜国立大学法科大学院教授
2011年4月放送大学客員教授(現任)
2012年6月当社社外取締役(現任)
2015年6月アマノ㈱社外取締役(現任)
2017年5月㈱横浜インポートマート社外監査役
(注)3
社外取締役伊 藤 久 美1964年12月20日
1987年4月ソニー㈱入社
1998年4月日本IBM㈱入社
2008年1月同社副社長補佐
2009年6月米国IBM本社コーポレートストラテジー部門
ディレクター
2010年10月日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
2011年1月同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
2012年1月同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
2013年1月同社グローバル・プロセス・サービス部門
ソリューション・プログラム・エグゼクティブ
2014年1月GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
2016年4月立命館大学客員教授、筑波大学非常勤講師
(現任)
2016年9月4U Lifecare㈱取締役COO
2017年7月㈱Yext CMO
2018年4月4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO(現任)
2018年6月㈱True Data社外取締役(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役柳 澤 邦 昭1954年1月20日
1974年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
1998年11月香港富士電機社社長
2004年2月富士電機(深圳)社 董事長 兼 総経理
2004年7月富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
2006年6月同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
2008年4月同社常務取締役、半導体生産本部長
2008年12月同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
2009年10月富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
2010年4月同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
2011年4月富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
2014年4月同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
2016年4月同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
2018年4月同社特別顧問(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月㈱フェローテックホールディングス社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
執行役員
専務

事業戦略
室長
藤 原 正 洋1958年1月19日
1980年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2004年3月富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長
2005年3月富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長 兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長
2005年7月
富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長
2006年1月
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長
2010年4月同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長
2010年10月同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長
2011年4月富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長
2012年4月同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長
2014年4月同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長
2017年4月同社執行役員、発電事業本部長
2019年4月当社執行役員専務、事業戦略室長
2019年6月取締役、執行役員専務、事業戦略室長
(現任)
(注)329
取締役
執行役員
常務

電気設備事業
統括

海外事業統括

電気設備事業
本部長
藤 本 浩1960年3月30日
2003年3月古河総合設備㈱入社
2011年11月当社北関東支社電設技術部長
2013年7月電設・建築事業本部電設事業部長
2016年4月執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
2019年4月執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
2019年6月取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長
2020年4月取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長(現任)
(注)354
取締役
執行役員

管理部門
統括

経営企画
本部長
小 田 茂 夫1959年8月22日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2003年10月富士ブレイントラスト㈱取締役
2005年10月富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
2010年7月富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
2011年4月富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
2012年4月同社人事・総務室安全部長
2014年4月当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
2015年4月執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2015年6月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)
(注)370
取締役
執行役員

工事技術
本部長
垰 篤 典1960年6月3日
1979年4月富士電機総合設備㈱入社
2006年4月同社関西支社工事部長
2009年10月当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長
2010年10月空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
2012年4月空調設備事業本部空調設備事業部長
2014年4月執行役員、空調設備事業本部副本部長
2016年4月執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長
2019年4月執行役員、工事技術本部長
2019年6月取締役、執行役員、工事技術本部長(現任)
(注)354


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役明 石 亨1958年9月28日
1981年4月当社入社
2005年4月企画本部経理部長
2009年10月経営企画本部財務経理部長
2011年6月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2013年10月取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
2014年4月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
2015年4月取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
2016年4月取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長
2019年4月取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
2020年4月取締役
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)4146
社外監査役福 岡 敏 夫1954年4月8日
1979年4月東京国税局入局
2015年7月川崎北税務署長退官
2015年8月
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表(現任)
2016年3月鳥居薬品㈱社外監査役
2016年6月当社社外監査役(現任)
2018年3月鳥居薬品㈱社外取締役(現任)
(注)5
社外監査役柏 木 隆 宏1959年7月25日
1983年4月古河電気工業㈱入社
2007年6月同社CSR推進本部管理部長
2008年6月同社法務部長
2012年4月同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
2013年4月同社戦略本部 経営企画室長
2014年4月同社執行役員、巻線事業部門長
2016年4月同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
2017年4月同社執行役員、総務・CSR本部副本部長
2018年6月古河電気工業㈱常勤監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
2019年6月古河産業㈱監査役(現任)
(注)6
社外監査役遠 藤 健 二1955年5月2日
1978年4月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年5月同法人パートナーに昇格
2000年1月アーンスト&ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当
2003年10月帰任 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
2007年8月同法人理事就任
2011年1月同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
2017年6月同法人退職
2017年7月遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
(現任)
2018年6月児玉化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)7
407




(注) 1 取締役川島清嘉、伊藤久美は、社外取締役であります。
2 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役明石亨の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役福岡敏夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役柏木隆宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役遠藤健二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は6名で、横山克樹(執行役員、調達本部長)、則松研一(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、菱田斉史(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、牧伸一(執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長)、澤田朋之(執行役員、営業統括(国内・海外)、営業本部長)、野﨑潤(執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長)であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、経営全般に関し有用な助言、提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1%にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S100IUGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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