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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBQX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
代表取締役
取締役社長
立川 光威1953年6月25日生
1976年4月当社入社
1988年3月当社取締役就任
1991年2月当社取締役製造管理部長就任
1991年5月当社取締役商品開発室長就任
1993年3月当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任
1996年3月当社取締役就任
1996年5月当社代表取締役社長就任(現)
1997年10月有限会社立川恒産代表取締役社長就任(現)
1998年4月更生保護法人立川更生保護財団理事長就任(現)
2004年6月立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任
(注)3498.0
常務取締役
製造本部長 兼 技術本部管掌
竹中 伸也1956年7月18日生
1979年4月当社入社
2005年6月当社経営企画室長
2007年3月当社取締役管理本部長兼社長室長就任
富士変速機株式会社監査役就任
2009年1月当社取締役管理本部長兼人事部長兼社長室長就任
2010年6月タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任
2010年7月当社取締役管理本部長兼総務部長兼社長室管掌就任
2011年1月当社取締役管理本部長兼社長室管掌就任
2011年3月当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任
2011年5月当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
2011年10月当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
2012年1月当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
2012年2月当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任
2013年3月当社常務取締役経営企画室長就任
富士変速機株式会社社外取締役就任
2013年4月当社取締役技術本部長就任
2014年7月当社取締役海外事業担当就任
タチカワトレーディング株式会社代表取締役社長就任
2016年4月当社常務取締役海外事業担当就任
2016年9月当社常務取締役管理本部管掌兼社長室管掌兼海外事業担当就任
2017年3月当社常務取締役海外事業担当兼社長室管掌就任
2017年10月当社常務取締役海外事業担当兼社長室管掌兼管理本部管掌就任
2018年3月当社常務取締役海外事業担当就任
2018年4月当社常務取締役海外事業担当兼秘書室管掌兼経営企画室管掌就任
2018年9月当社常務取締役マーケティング本部長兼商品推進部長兼海外事業担当就任
2018年11月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼商品推進部長兼海外事業担当就任
2019年2月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼海外事業担当就任
2019年11月当社常務取締役製造本部長就任
2020年3月当社常務取締役製造本部長兼技術本部管掌就任(現)
(注)313.3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
取締役
マーケティング本部長
池崎 久也1966年2月14日生
1988年4月当社入社
2009年10月当社経営企画室営業企画部長
2010年6月当社営業推進部長
2014年10月当社東京支店第一営業部長
2016年1月当社東京支店第二営業部長
2016年12月当社福岡支店長
2018年9月当社営業推進部長
2019年3月当社取締役営業推進部長就任
2019年7月当社取締役マーケティング本部長就任(現)
(注)31.6
取締役
管理本部長 兼 人事部長
小野 寿也1965年4月20日生
1988年4月当社入社
2012年1月当社経理部長
2013年8月当社人事部長
2017年3月当社業務部長
2018年12月当社人事部長
2019年3月当社取締役人事部長就任
2020年3月当社取締役管理本部長兼人事部長就任(現)
(注)30.7
取締役
社長室長
金箱 聡1964年3月28日生
1987年4月当社入社
2013年3月当社取締役管理本部長兼社長室長
2017年8月当社取締役辞任
2017年9月立川機工㈱取締役管理部長
2018年1月当社社長室長
2018年3月当社秘書室長兼監査室長
2019年12月当社社長室長
2020年3月当社取締役社長室長就任(現)
(注)45.1
取締役
法人営業統括 開発営業部長
神上園 圭介1965年7月6日生
1988年4月当社入社
2011年5月当社法人営業部第二営業部長
2014年2月当社法人営業部営業部長
2017年1月当社東京法人支店営業部長
2018年11月当社開発営業部長
2019年12月当社法人営業統括 開発営業部長
2020年3月当社取締役法人営業統括 開発営業部長就任(現)
(注)41.7
取締役
経理部長
栗原 斉1960年8月16日生
1983年5月当社入社
2007年1月当社情報システム部長
2013年8月当社経理部長
2016年4月当社業務部長
2016年9月当社総務部長
2017年3月タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任(現)
2018年2月当社管理本部長代行兼経理部長
2018年3月当社取締役管理本部長兼人事部長就任
2018年6月当社取締役管理本部長就任
2018年7月当社取締役管理本部長兼経理部長就任
2018年12月当社取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年3月当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任
2019年12月当社取締役管理本部長就任
2020年3月当社取締役経理部長就任(現)
(注)34.8
取締役
(非常勤)
宮本 實1955年7月18日生
1978年9月警視庁警察官採用
2008年8月調布警察署長
2014年3月本所警察署長
2015年8月警視庁退職
2015年10月三井不動産リアルティ株式会社調査役(現)
2019年3月当社取締役就任(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
常勤監査役八角 和1952年5月1日生
1976年4月当社入社
2015年3月当社取締役業務部長就任
2016年4月当社取締役技術本部長就任
2017年1月当社取締役製造本部長就任
2018年7月当社取締役監査室長就任
2019年3月当社取締役退任、当社監査室長
2020年3月当社常勤監査役就任(現)
(注)611.8
監査役
(非常勤)
杉原 麗1958年10月25日生
1986年4月裁判官任官
1995年4月東京弁護士会弁護士登録(現)
1996年1月古賀法律事務所入所
2004年1月川崎市情報公開・個人情報委員就任
2006年6月霞総合法律事務所に名称変更、同パートナー就任(現)
2008年1月法務省検察官・公証人特別任用等審査委員就任
2015年3月当社監査役就任(現)
2018年11月厚生労働省外局中央労働委員会・公益委員就任(現)
(注)5
監査役
(非常勤)
芹澤 眞澄1963年11月17日生
1991年4月東京弁護士会弁護士登録(現)
三宅坂法律事務所入所
1998年6月新宿西口法律事務所入所(現)
2008年4月東京弁護士会監事
2011年4月日本弁護士連合会監事
2016年4月東京弁護士会副会長
2017年5月東京都弁護士協同組合監事 (現)
2018年4月日本司法支援センター東京地方事務所副所長(現)
2020年3月当社監査役就任(現)
(注)6
537

(注)1 取締役のうち宮本 實氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち杉原 麗および芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役1名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S100IBQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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