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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ6K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エンプラス 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長横田 大輔1967年11月4日生
1993年8月当社入社
2000年4月ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社長
2002年4月当社執行役員自動車機器事業部長(兼)欧米担当
2003年6月当社取締役
2004年4月当社取締役エンプラ事業部長
2006年4月当社常務取締役事業本部長(兼)オプトプラニクス事業部長
2007年4月当社常務取締役事業本部長
2008年4月当社代表取締役社長に就任、現在に至る
(注)41,380.4
取締役藤田 慈也1972年12月24日生
2003年3月当社入社
2009年4月ENPLAS(U.S.A.),INC.Vice President
2013年4月当社経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長
2014年4月当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長
2015年4月当社執行役員 経営企画管理本部 グループフィナンシャルオフィス 部門長
2017年4月当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター 部門長
2019年4月当社執行役員 事業本部 MSD事業部 事業部長
2019年6月当社執行役員 コーポレートセンター センター長
2019年6月当社取締役(兼)経営執行役員 コーポレートセンター センター長
2020年4月当社取締役(兼)経営執行役員 経営企画本部 本部長に就任、現在に至る
(注)42.8
取締役堀川 裕司1977年2月22日生
2008年11月当社入社
2013年7月当社エンプラ事業部 副事業部長
2014年10月当社エンプラ事業部 事業部長
2016年4月当社事業企画室 部門長
2017年4月株式会社DNAチップ研究所 顧問
2017年6月株式会社DNAチップ研究所 取締役
2019年5月株式会社DNAチップ研究所 取締役退任
2019年6月当社財務経理本部 本部長
2019年6月当社取締役(兼)経営執行役員 財務経理本部 本部長に就任、現在に至る
(注)41.9


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役風巻 成典1949年3月8日生
1971年4月日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテク)入社
2001年10月株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク) 電子機材部 部長
2003年4月同社工業材料営業本部 副本部長
2005年4月同社工業材料営業本部 本部長
2005年6月同社理事 工業材料営業本部 本部長
2008年4月同社執行役常務 工業材料営業本部 本部長
2010年4月同社執行役常務 西日本支社長(兼)関西支店長
2011年4月同社執行役常務 営業統轄本部 副統括本部長(兼)関西支店長
2012年4月同社特命顧問
2013年3月同社特命顧問退任
2015年6月当社取締役(監査等委員)
2019年6月当社取締役(監査等委員)退任
2019年6月当社取締役に就任、現在に至る
(注)4-
取締役
(監査等委員)
井植 敏雅1962年12月3日生
1989年4月三洋電機株式会社入社
1996年6月同社取締役 ソフトエナジーカンパニー カンパニー社長
2000年6月同社取締役専務 コンポーネント企業グループCEO
2002年6月同社代表取締役副社長(兼)CEO
2005年6月同社代表取締役社長
2007年6月同社特別顧問
2010年2月株式会社LIXILグループ副社長執行役員
2011年4月株式会社LIXIL取締役副社長、グローバルカンパニー社長(兼)CEO
2014年4月株式会社LIXIL取締役副社長(兼)マーケティング担当
2015年4月株式会社LIXIL取締役副社長(兼)ハウジングテクノロジーCEO
2016年6月株式会社LIXILグループ取締役(兼)執行役就任
2017年6月同社取締役(兼)執行役退任
2017年7月当社エグゼクティブアドバイザー
2018年6月当社取締役
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る
2019年8月
宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)社外取締役に就任、現在に至る
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
久田 眞佐男1948年12月16日生
1972年4月株式会社日立製作所入社
1995年2月同社国際電力営業本部電力部 部長
1999年4月同社電力・電機グループ電力統括営業本部 国際電力営業本部 本部長
2001年2月日立(中国)有限公司 総経理
2003年4月株式会社日立製作所グローバル事業本部 本部長(兼)輸出管理本部 副本部長
2004年2月日立アメリカ社 社長
2006年2月株式会社日立製作所グループ調達統括本部 本部長
2006年4月同社調達統括本部 本部長
2007年4月同社執行役常務(兼)調達統括本部 本部長(兼)マーケティング統括本部 副統括本部長(兼)グローバル事業本部 本部長
2009年10月同社執行役常務(兼)営業統括本部 副統括本部長(兼)国際本部 本部長(兼)国際事業戦略本部 本部長
2010年4月株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)代表執行役 執行役副社長
2010年6月同社代表執行役 執行役副社長(兼)取締役
2011年4月同社代表執行役 執行役社長(兼)取締役
2015年4月同社取締役(兼)執行役
2015年6月同社取締役会長
2017年6月同社相談役
2019年6月アルコニックス株式会社 社外取締役に就任、現在に至る
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る
(注)5-
取締役
(監査等委員)
長谷川一郎1955年12月24日生
2003年7月当社入社
2006年4月株式会社エンプラス半導体機器業務本部長
2006年6月株式会社エンプラス半導体機器取締役(兼)執行役員業務部部門長
2012年6月当社取締役(兼)執行役員総務部門担当
2013年4月当社取締役(兼)執行役員経営企画管理本部ローカルサービスセンター長
2015年4月当社取締役(兼)執行役員内部監査室担当
2015年6月当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る
(注)55.3
1,390.4

(注)1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
落合 栄1955年11月23日生1980年4月関東信越国税局入局0.1
1999年7月浦和税務署法人第1部門 連絡調整官
2001年7月水戸税務署法人第3部門 統括調査官
2002年7月長野税務署法人第5部門 統括調査官
2004年7月大宮税務署法人第2部門 統括調査官
2006年9月税理士登録、現在に至る
2007年6月当社社外監査役就任
2015年6月当社社外監査役退任

② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
なお、当社は取締役井植敏雅氏に対し、2017年7月から2018年6月までエグゼクティブアドバイザーとして顧問契約を提携しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシー別紙「社外取締役に係る独立性基準」における基準額1,000万円の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。

③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02390] S100IZ6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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