有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ6K (EDINETへの外部リンク)
株式会社エンプラス 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
なお、当社は取締役井植敏雅氏に対し、2017年7月から2018年6月までエグゼクティブアドバイザーとして顧問契約を提携しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシー別紙「社外取締役に係る独立性基準」における基準額1,000万円の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。
③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 横田 大輔 | 1967年11月4日生 |
| (注)4 | 1,380.4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤田 慈也 | 1972年12月24日生 |
| (注)4 | 2.8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀川 裕司 | 1977年2月22日生 |
| (注)4 | 1.9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 風巻 成典 | 1949年3月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 井植 敏雅 | 1962年12月3日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 久田 眞佐男 | 1948年12月16日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長谷川一郎 | 1955年12月24日生 |
| (注)5 | 5.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,390.4 |
(注)1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
落合 栄 | 1955年11月23日生 | 1980年4月 | 関東信越国税局入局 | 0.1 |
1999年7月 | 浦和税務署法人第1部門 連絡調整官 | |||
2001年7月 | 水戸税務署法人第3部門 統括調査官 | |||
2002年7月 | 長野税務署法人第5部門 統括調査官 | |||
2004年7月 | 大宮税務署法人第2部門 統括調査官 | |||
2006年9月 | 税理士登録、現在に至る | |||
2007年6月 | 当社社外監査役就任 | |||
2015年6月 | 当社社外監査役退任 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
なお、当社は取締役井植敏雅氏に対し、2017年7月から2018年6月までエグゼクティブアドバイザーとして顧問契約を提携しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシー別紙「社外取締役に係る独立性基準」における基準額1,000万円の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。
③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02390] S100IZ6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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