リンテック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	大 内 昭 彦	1945年1月2日生	1967年3月 当社入社 1994年4月 当社名古屋支店長 1998年3月 当社生産本部龍野工場長 2000年6月 当社取締役 生産本部龍野工場長 2002年5月 当社取締役 生産本部長 2002年6月 当社常務取締役 生産本部長 2004年6月 当社代表取締役社長 2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2014年4月 当社代表取締役会長〔現任〕	(注)2	452
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員	服 部 真	1957年10月12日生	1980年4月 当社入社 2005年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門半導体材料部長 2009年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門長兼半導体材料部長 2011年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門長 2014年4月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアル ズ事業部門長 2015年6月 当社取締役 執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアル ズ事業部門長 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長 2020年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 〔現任〕	(注)2	116
取締役 専務執行役員 生産本部長 兼品質・環境統括本部管掌	川 村 悟 平	1956年1月12日生	1979年4月 当社入社 2005年10月 当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長 2006年6月 当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長 2009年9月 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼 総経理(出向) 2011年6月 当社執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼 総経理(出向) 2014年4月 当社常務執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼 総経理(出向) 2015年6月 当社取締役 常務執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長兼 総経理(出向) 2015年9月 当社取締役 常務執行役員 生産本部副本部長 2016年4月 当社取締役 常務執行役員 生産本部副本部長兼 品質・環境統括本部管掌 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌 2020年4月 当社取締役 専務執行役員 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌 〔現任〕	(注)2	138

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長	望 月 経 利	1958年5月12日生	1983年1月 当社入社 2006年6月 当社総務・人事本部総務・法務部長兼 人事部長 2011年6月 当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長兼 人事部長 2014年4月 当社常務執行役員 総務・人事本部長兼人事部長 2014年10月 当社常務執行役員 総務・人事本部長 2015年6月 当社取締役 常務執行役員 総務・人事本部長 2020年4月 当社取締役 専務執行役員 総務・人事本部長〔現任〕	(注)2	151
取締役 常務執行役員 事業統括本部長	海 谷 健 司	1961年11月19日生	1984年4月 当社入社 2008年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門情報電子材料部長 2013年10月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門副部門長 2014年4月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門副部門長兼大阪支店ア ドバンストマテリアルズ営業部長 2016年3月 当社事業統括本部アドバンストマテリ アルズ事業部門副部門長兼事業支援部長 2017年4月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアル ズ事業部門長 2019年5月 当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリアル ズ事業部門長兼QMS推進室長 2020年4月 当社常務執行役員 事業統括本部長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本部長〔現任〕	(注)2	54
取締役	掛 橋 裕 哉	1968年3月12日生	1990年4月 大昭和製紙株式会社 入社 2017年4月 日本製紙株式会社 企画本部経営企画部長代理 2018年6月 同社企画本部経営企画部長 2019年10月 同社企画本部長代理兼経営企画部長 〔現任〕 2020年6月 当社社外取締役〔現任〕	(注)2	―
取締役	奥 島 晶 子	1958年2月1日生	1981年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1991年4月 エレクトロニック・データ・システ ムズ・ジャパン株式会社 入社 1995年2月 同社コマーシャル・サービス部長 1996年3月 日本ディジタルイクイップメント株式 会社 データウェアハウス企画部長 1998年10月 株式会社ファルマ・データマイニング 研究所 代表取締役社長兼米国法人社長 1999年7月 ブリオテクノロジージャパン株式会社 代表取締役社長 2001年3月 ジェイビートゥビー株式会社 代表取締役社長〔現任〕 2020年6月 当社社外取締役〔現任〕	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	岡 田 浩 志	1954年8月25日生	1979年4月 当社入社 2011年7月 当社監査室長代理 2012年10月 当社監査室長 2017年6月 当社取締役(監査等委員)〔現任〕	(注)3	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	大 岡 哲	1951年4月24日生	1975年4月 日本開発銀行 入行 1999年6月 同行設備投資研究所 副所長 2002年5月 日本政策投資銀行(現 株式会社日本 政策投資銀行) 審議役 2003年4月 日本大学総合科学研究所 教授 慶應義塾大学環境情報学部 講師 中央大学大学院商学研究科 講師 〔現任〕 2004年8月 ビズネット株式会社 社外取締役 2006年6月 リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕 2012年6月 当社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕	(注)3	─
取締役 (監査等委員)	大澤 加奈子	1970年12月22日生	1998年4月 弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所 〔現在に至る〕 2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)〔現任〕	(注)3	―
計	10名		―		926

(注) 1 取締役掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:岡田浩志 委員:大岡哲、大澤加奈子
5 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役のうち4名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は19名であります。

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役として掛橋裕哉氏、奥島晶子氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4名を選任しており、大岡哲氏および大澤加奈子氏の2名は監査等委員であります。

(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

掛橋裕哉氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,010百万円、製品等の売上で90百万円の取引(いずれも2020年3月期実績)が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2020年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式(自己株式を除く)総数の30.08%)を保有しております。
奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割

掛橋裕哉氏は、日本製紙株式会社の管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
奥島晶子氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。