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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS24 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エムケー精工株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。

(モビリティ&サービス事業)
門型洗車機では、ドライブスルー式門型洗車機の新モデルとして車形センサーの進化により洗浄性と安全性を向上した「レグロスG」「レグロス」及び「アステージ」を開発しました。
「レグロスG」は、トップパネルに高輝度LEDディスプレイを搭載し、表現力豊かな動画で、安全で楽しい洗車アピールを可能としました。
また、ディーラー、整備工場及びSS(サービス・ステーション)向けの新モデルとして、横幅4m奥行8mの狭小スペースに設置可能な「アンブル コンパクト」「サフィール コンパクト」を開発しました。
大型車両用洗車機では、車種判別センサーを搭載し、車種と大きさボタンの入力操作を不要とした新モデル「アバンザード」を開発し、新オプションとしてスポンジブラシとブローユニットの搭載を可能としました。
自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、HFC-134a・HF0-1234yfの2ガス2油種兼用型機を開発しました。
また、CVT・ATチェンジャーでは、売れ筋の軽自動車とハイブリッド車の交換需要に対応するとともに操作性能を高めた新モデルを開発しました。
灯油配送ローリーでは、燃料油メーター関係法令改正対応(JIS化)機種を開発しました。
民需向け情報機器では、SS向けに、フルカラービジョンでの油種価格表示機能を搭載した大型表示機と路上価格看板を開発しました。
また、工事用表示機分野では、開発したシースルー表示機が国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されました。
公官需向け情報機器では、過去に納入した高速道路SA向け駐車場案内システムの増設工事に伴う追加機器を開発しました。
(ライフ&サポート事業)
農資商材では、加温機能付低温貯蔵庫シリーズに32袋タイプのラインナップを加え、更に断熱性能アップ、ユニットのダブルコーティングも採用して機能向上を図りました。
家電商材では、おもちの食べ方の新提案として、もち米からだけでなく切り餅からもいろいろな調理にアレンジできる全自動小型もちつき機を開発しました。また、販売が好調な電気圧力鍋については、シリーズ化を進めターゲット層の拡大を図っております。調理家電の品揃え強化のため、おひとり様小型調理家電シリーズとして、ミニ炊飯器、ミニホットプレート、グリルパン及びホットサンドメーカを開発しました。
収納商材では、市場からの要望が多い板金製スリム米びつを開発しました。また屋外用の多目的収納庫として、住宅の外壁に合う塗装タイプのマルチボックスを開発しました。
業務用商材では、騒音下での工場見学説明や発電所作業などに役立つ音声クリアガイドシステムの感度向上と双方向会話を可能にしたマルチレピーターを開発しました。
(住設機器事業)
アルタスウッドウィンドウシリーズでは、枠はアルミ断熱枠、障子を純木製として、木を全面に主張し断熱性を高めたNWW(ニューストウッドウィンドウ)を商品ラインナップに加えており、更なる拡充を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業589百万円、ライフ&サポート事業177百万円、住設機器事業9百万円、総額775百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02409] S100IS24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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