株式会社シード 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	浦壁 昌広	1962年6月12日生	1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター 2009年6月 当社取締役 2009年9月 当社取締役副社長 2010年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	613
取締役 常務執行役員 営業本部長	細川 均	1958年9月6日生	1986年6月 当社入社 1994年4月 ㈱シード関西販売代表取締役社長 2000年10月 当社人事総務部長 2003年4月 当社東日本営業部長 2006年7月 当社執行役員営業本部CL営業部長 2013年4月 当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長 2013年7月 当社常務執行役員営業本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)4	10
取締役 常務執行役員 生産技術本部長	福田 猛	1969年6月5日生	1992年4月 当社入社 2008年4月 当社技術本部生産部長兼技術部長 2013年4月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長 2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2016年4月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)	(注)4	15
取締役 常務執行役員 研究開発本部長	佐藤 隆郎	1973年8月6日生	1998年4月 当社入社 2010年4月 当社開発部長 2014年4月 当社執行役員技術本部開発部長 2016年4月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長 2018年4月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任)	(注)4	1
取締役 常務執行役員 管理本部長	杉山 哲也	1963年4月18日生	1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2008年1月 同行 秋田支店長 2010年10月 同行 足立支店長 2013年2月 同行 九段支店詰 参事役 2017年1月 当社入社 執行役員経理部長 2018年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小原 之夫	1947年2月8日生	1969年7月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長 2003年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2004年6月 ㈱みずほホールディングス監査役 ㈱みずほコーポレート銀行監査役 ㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役 2005年6月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長 2010年3月 昭和電工㈱社外監査役 2013年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱アドバイザー(現任) 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)1 〃 4	5
取締役	大竹 裕子	1973年8月17日生	1996年4月 尾台会計事務所入所 1999年6月 公認会計士登録 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社 2006年5月 ㈱プロビタス設立代表取締役(現任) 2006年7月 税理士登録 大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)1 〃 4	0
常勤監査役	中山 友之	1947年2月8日生	1993年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役営業本部薬粧部長 2000年6月 当社取締役商品部長 2006年4月 当社取締役営業本部長 2008年6月 当社取締役退任 当社顧問 2009年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	29
監査役	種房 俊二	1935年11月23日生	1960年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1991年6月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長 1999年6月 同社会長 1999年8月 日本高純度化学㈱社外取締役 2000年3月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役社長 2001年3月 アルコニックス㈱社外取締役 2003年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱顧問 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)2 〃 7	8
監査役	二瓶 ひろ子	1976年8月23日生	1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2009年9月 司法修習修了、弁護士登録 2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士 2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得 2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士(現任) 2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現任)	(注)2 〃 5	-
計					684

(注)1.取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在7名で、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部CL営業部長 安田 孝則、関係会社管理部長 五十嵐 淳、営業本部営業企画部長 山口 栄、生産技術本部副本部長兼生産管理部長 木村 朗司、経営企画部長兼経営戦略室長 新庄 信孝であります。
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
山本 雄一郎	1955年12月30日生	1978年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行 1984年6月 シカゴ大学経営学修士号取得(米国) 2005年4月 和光大学経済経営学部非常勤講師 2007年3月 三菱UFJ信託銀行㈱退社 2007年4月 明治大学商学部専任講師 2008年4月 跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師(現任) 2010年4月 明治大学商学部准教授 ■■2012年4月 東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師 2015年4月 明治大学商学部教授(現任)	-

② 社外役員の状況
(社外取締役・社外監査役との関係)
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
(社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。
(社外取締役)
当社の社外取締役2名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。
(社外監査役)
当社の社外監査役2名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
(社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。