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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100J2LZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シード 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
1970年4月東京都文京区本郷に第一研究所を設置
1985年11月ブランド名をマイコンからシード(SEED)に変更
1987年2月株式会社シードに商号を変更
1988年12月大宮研究所を設置
1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
1991年11月桶川研究所を設置
1992年6月第一研究所を桶川研究所に移転・統合
1993年10月眼鏡事業に進出
〃 11月眼内レンズ発売
1998年10月株式会社メガサーチを設立
1999年2月株式会社タワービジョン(現・連結子会社)を発足
2000年4月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象
〃 11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
2001年11月総合研究所(桶川市)を設立(大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
2007年7月鴻巣研究所1号棟(鴻巣市)を竣工
2010年2月株式会社新宿タワービジョンを設立
〃 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年1月鴻巣研究所 ISO13485取得、CEマーキング指令適合
〃 4月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
〃 9月SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)を設立
〃 10月SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)(現・連結子会社)、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立
2013年3月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
〃 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
〃 10月SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)を設立
2014年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
〃 8月台灣實瞳股份有限公司(SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.)(台湾)(現・連結子会社)を設立
鴻巣研究所2号棟を竣工
〃 12月ベトナムに駐在員事務所を開設
2016年6月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所(桶川市)の研究開発部門を統合・閉所
〃 11月㈱シードアイサービスの100%出資により、㈱アイスペース(現・連結子会社)を設立
2017年1月SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)(現・連結子会社)を設立
〃 3月東京証券取引所市場第一部に指定
〃 4月横浜近視予防研究所株式会社を設立
〃 9月鴻巣研究所3号棟を竣工
2018年4月株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.(イギリス)を連結子会社化
〃 5月SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
〃 7月Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)(現・連結子会社)を設立
2019年1月SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立
〃 3月Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)の株式40%を取得し連結子会社化
株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
〃 10月上海実瞳光学科技有限公司(中国)を設立し連結子会社化
〃 12月Sensimed AG(スイス)の株式を追加取得し連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02414] S100J2LZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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