ニチハ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	山中龍夫	1952年1月28日	1976年4月 (株)住友銀行入行 2007年4月 (株)三井住友銀行常務執行役員コーポレート・アドバイザリー本部長 2010年5月 当社顧問 2010年6月 取締役副社長執行役員就任 2011年6月 代表取締役社長、社長執行役員就任(現任)	(注)6	23
取締役 副社長執行役員 社長補佐	吉岡成充	1963年9月14日	1986年4月 (株)住友銀行入行 2018年4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼(株)三井住友銀行常務執行役員東アジア本部長 2020年5月 当社顧問 2020年6月 取締役副社長執行役員就任(現任)	(注)6	5
取締役 専務執行役員 海外本部長兼 経営企画部長	小島一行	1965年3月8日	1987年4月 当社入社 2012年4月 経営企画部長 2013年4月 執行役員就任 2014年4月 上席執行役員就任 2015年4月 上席執行役員海外本部長兼経営企画部長 2015年6月 取締役上席執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)6	3
取締役 専務執行役員 生産本部長	殿井一史	1963年11月7日	1986年4月 (株)住友銀行入行 2014年4月 (株)三井住友銀行本店営業第十部長 2015年4月 当社顧問 2015年10月 常務執行役員就任 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)6	3
取締役 専務執行役員 技術本部長兼技術部長	河村好則	1959年2月19日	1984年4月 日本セメント(株)入社 2008年4月 日本セラテック(株)執行役員圧電事業部長 2010年2月 当社入社 2011年4月 生産技術部長 2014年4月 執行役員就任 2015年4月 上席執行役員就任 2016年6月 取締役上席執行役員就任 2017年6月 取締役常務執行役員就任 2019年4月 取締役専務執行役員就任(現任)	(注)6	1
取締役 常務執行役員 営業本部長	川島久幸	1963年8月31日	1986年4月 当社入社 2009年10月 首都圏営業部長 2014年4月 執行役員就任 2015年4月 上席執行役員就任 2016年6月 取締役上席執行役員就任 2018年4月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)6	4
取締役 常務執行役員 営業本部副本部長	今朝丸和弘	1961年12月13日	1986年4月 (株)住友銀行入行 2016年4月 (株)三井住友銀行大阪第二法人営業本部長 2018年4月 当社営業本部副本部長 2018年10月 2019年6月 常務執行役員就任 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)6	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 調査部長	吉田康則	1961年3月31日	1991年4月 日本セメント(株)事業推進グループリーダー 2007年6月 (株)NFKホールディングス取締役 2009年4月 当社顧問 2010年4月 執行役員就任 2013年4月 上席執行役員就任 2015年6月 取締役上席執行役員就任(現任)	(注)6	2
取締役	八木清文	1960年5月4日	1986年10月 司法試験合格 1989年3月 最高裁判所司法研修所終了 1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2003年1月 磯邊・髙橋・八木法律事務所パートナー弁護士就任(現任) 2004年6月 三和機材(株)社外監査役(現任) 2009年4月 第一東京弁護士会副会長 2009年8月 (株)徳間書店社外監査役 2009年9月 りんかい日産建設(株)社外監査役 2012年6月 当社監査役就任 2015年4月 日本弁護士国民年金基金常務理事 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	-
取締役	田尻直樹	1949年3月10日	1972年4月 住友金属鉱山(株)入社 2001年6月 同社経理部長 2003年6月 同社執行役員経理部長 2006年6月 同社常務執行役員経理部長 2008年6月 同社取締役専務執行役員経営企画部長 2010年6月 同社常任監査役 2014年6月 同社顧問 2015年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)6	-
監査役 (常勤)	柴田佳寛	1957年7月10日	1980年4月 当社入社 2005年11月 生産技術部長 2009年4月 執行役員就任 2013年4月 上席執行役員就任 2014年6月 取締役上席執行役員就任 2015年6月 監査役(常勤)就任(現任)	(注)4	7
監査役 (常勤)	水野昭彦	1955年9月7日	1979年4月 住友信託銀行(株)入社 2004年10月 同社渋谷支店長 2006年7月 当社総務部部長 2008年4月 執行役員就任 2014年4月 上席執行役員就任 2016年6月 監査役(常勤)就任(現任)	(注)5	2
監査役	杉浦勝美	1954年2月24日	1976年4月 名古屋国税局入局 2007年7月 広島国税局厚狭税務署長 2008年7月 名古屋国税局名古屋東税務署長 2011年7月 同局津税務署長 2013年7月 同局調査部長 2014年9月 税理士登録 杉浦勝美税理士事務所開設、所長就任(現任) 2015年4月 名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授(現任) 2015年6月 (株)KVK社外監査役(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	佐々木健次	1955年9月14日	1983年9月 監査法人太田哲三事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリーパートナー 2006年6月 新日本監査法人シニアパートナー 2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 2019年6月 木村工機(株)社外監査役(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	西浩明	1960年8月8日	1983年10月 等松青木監査法人入所 1987年3月 公認会計士登録 1998年6月 監査法人トーマツパートナー 2012年7月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(株)パートナー 2015年4月 デロイトトーマツ(同)パートナー 2020年6月 西浩明公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					54

(注)1.取締役のうち、八木清文、田尻直樹の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、西浩明の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 1名
副社長執行役員 1名
専務執行役員 3名
常務執行役員 3名
上席執行役員 4名
執行役員 9名
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名・社外監査役3名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。(社外取締役2名・社外監査役3名の当社株式の保有状況については前記の「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。)
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門(総務部・財務部などの管理部門)とも連携して経営監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高めることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。