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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IT7A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カプコン 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。
研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,142名、従業員の72%になっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、25,843百万円(消費税等抜き)で、売上比31.7%であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は1,253百万円で、売上比1.5%であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。
マルチプラットフォームタイトルにおきましては、2018年1月に発売した「モンスターハンター:ワールド(以下、ワールド)」(プレイステーション4、Xbox One、パソコン用)が当社史上最高の1,550万本の販売を達成いたしました。さらに、この「ワールド」へ新しい物語やモンスター、フィールド、アクションを追加した超大型拡張コンテンツ「モンスターハンターワールド:アイスボーン」(プレイステーション4、Xbox One、パソコン用)を開発し、500万本の販売を達成いたしました。そのほか、ロックマン ゼロ&ゼクスシリーズに新たな要素を追加した「ロックマン ゼロ&ゼクス ダブルヒーローコレクション」(プレイステーション4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用)を開発いたしました。
新規プラットフォームにおきましては、Apple Inc.が提供を開始したサブスクリプション型の「アップルアーケード」向けに、完全新規IPとして独創性の高い「深世海 Into the Depths」を開発いたしました。当タイトルは、Nintendo Switch向けにも開発いたしました。
Nintendo Switch向けタイトルにおきましては、過去タイトルの移植作品として、バイオハザードシリーズの「バイオハザード0 HDリマスター」「バイオハザード HDリマスター」「バイオハザード4」「バイオハザード5」「バイオハザード6」、デビルメイクライシリーズの「デビルメイクライ」「デビルメイクライ2」「デビルメイクライ 3」、そのほか「ドラゴンズドグマ ダークアリズン」「囚われのパルマ」「囚われのパルマ Refrain」を開発いたしました。
モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、モンスターハンターシリーズの新作「モンスターハンターライダーズ」を開発し、500万ダウンロードを達成いたしました。また、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社との協業において、「TEPPEN」を共同開発いたしました。そのほか、「戦国BASARA バトルパーティー」や「スヌーピー パズルジャーニー」を開発し、配信を開始いたしました。
当事業に係る研究開発投資額は24,117百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,202百万円であります。

(2) アミューズメント機器事業
当事業におきましては、パチスロ遊技機「新鬼武者~DAWN OF DREAMS~」の開発を行い、販売いたしました。当機種は、筐体を刷新し、一から開発を行った最新筐体「DEEP」を使用。15.6inchの大型液晶に映し出されるのは、『アンリアルエンジン4』で描き起こしたハイクオリティ映像となっております。また、映像美のみならず、高性能ウーファー、突風発生ユニットを搭載し、ユーザーに当たりの興奮を体感していただける仕様となっております。ゲームシステムにおいても、新機軸の団体戦バトル「幻魔闘BONUS」をはじめとし、出玉、演出全ての面において極限の期待感を創出した商品となっております。
当事業に係る研究開発投資額は1,726百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は50百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02417] S100IT7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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