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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITJ5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤森工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
藤森 明彦1944年1月2日生
1969年8月当社入社
1974年7月当社退社
1974年8月中央装備㈱代表取締役専務就任
1977年1月フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1983年6月協和工業㈱代表取締役社長就任
1986年6月当社常務取締役就任 企画本部長
1988年6月当社専務取締役就任 営業本部長
1990年6月当社代表取締役専務就任
1991年6月当社代表取締役社長就任
1999年1月当社機能材料事業部長
2002年4月当社新規事業企画部長
2013年10月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)3463
代表取締役
副会長
藤森 伸彦1959年7月31日生
1987年1月ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企画室長
1988年6月当社取締役就任
1989年4月ニッカ㈱常務取締役就任
1991年3月協和工業㈱代表取締役社長就任
1992年4月ニッカ㈱代表取締役社長就任
1994年4月フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任
2002年6月同社取締役会長就任
2002年6月当社代表取締役副社長就任 海外担当
2003年4月当社国際部長
2013年10月当社代表取締役就任
海外部門管掌
2014年6月当社代表取締役副会長就任
(現任)海外部門管掌
(注)3528
代表取締役
社長
布山 英士1954年2月4日生
1977年4月当社入社
1998年4月当社機能材料事業部 沼田事業所長
2003年2月当社研究所長
2003年4月当社執行役員就任
2005年6月まつやセロファン㈱代表取締役社長就任
2007年6月当社執行役員 ヘルスケアサプライ事業部長
2008年4月当社ライフサイエンス事業部長
2008年6月当社取締役就任
2009年4月当社ライフサイエンス事業本部長
2011年6月当社包装事業部長
2011年10月当社常務取締役就任
2012年6月当社専務取締役就任
事業部門管掌
2013年10月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
管理部門管掌
兼 国際部長
吉野 彰志郎1951年12月15日生
2005年2月㈱みずほ銀行から出向
2005年6月当社経理部長
2006年2月当社入社 執行役員就任
2008年6月当社取締役就任
2012年1月当社経理・総務・人事担当
2012年6月当社常務取締役就任
管理部門管掌
2014年8月当社国際部長(現任)
2016年6月当社取締役常務執行役員就任管理部門管掌(現任)
2017年6月当社経理部長
(注)37
取締役
常務執行役員
情報電子
事業本部長
塩見 公彦1959年12月24日生
1982年4月当社入社
2004年4月当社機能材料事業部
電子・光学営業部長
2008年6月当社執行役員就任
プロテクトフイルム事業部長兼プロテクトフイルム営業部長
2012年5月当社情報電子事業本部長(現任)
2012年6月当社取締役就任
2014年6月当社常務取締役就任
2016年3月当社粘着ソリューション事業部長
2016年6月当社取締役常務執行役員就任(現任)
2016年12月当社機能材料事業部長
(注)35
取締役
常務執行役員
ライフサイエンス事業本部長
大江 哲郎1962年1月27日生
1984年4月当社入社
2005年9月当社マーケティング企画室長
2010年6月当社マーケティング企画室長兼市場開拓部長
2013年2月当社プロテクトフィルム事業部長
2013年4月当社粘着ソリューション事業部長
2013年6月当社執行役員就任
2016年3月当社包装事業部長
2016年8月当社ライフサイエンス事業本部長代理兼先端医療事業推進部長
2017年3月当社ライフサイエンス事業本部長(現任)兼先端医療事業推進部長
2017年6月当社取締役上席執行役員就任
2019年6月当社取締役常務執行役員就任(現任)
(注)31
取締役藤森 行彦1949年2月16日生
1974年11月当社入社
1982年5月当社米国駐在員事務所長
1983年10月当社退社
1983年10月フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1985年6月同社代表取締役社長就任
1988年6月当社取締役就任(現任)
2011年6月フジモリ産業㈱代表取締役会長就任(現任)
2015年6月フジモリ産業㈱代表取締役社長就任(現任)
(注)3523


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
社長室長
兼 情報システム部長
嵯峨 裕1959年3月14日生
1981年4月当社入社
2003年4月当社経営企画部経営システム統括部長
2004年4月当社経営企画部長
2009年6月当社執行役員就任
2014年6月当社取締役就任
2016年6月当社取締役上席執行役員就任(現任)
2018年1月当社社長室長兼情報システム部長(現任)
(注)33
取締役
(監査等委員)
坂井 学1949年7月13日生
1974年4月第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社
2005年6月同社執行役員経営推進部長
2005年9月第一三共㈱執行役員経営管理部長
2010年4月同社常務執行役員グループ経営管理統括
2012年4月同社専務執行役員管理本部長
2013年6月同社取締役専務執行役員管理本部長
2014年6月同社代表取締役副社長執行役員管理本部長
2015年7月同社顧問
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
張 秋華1967年10月13日生
1991年9月上海華浦鞋業有限公司董事
1998年4月シティバンク銀行株式会社入行
1999年11月CitiChinese 創設・営業責任者
2002年2月香港上海銀行 中国業務推進室長
2008年4月ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)
2012年4月慶応義塾大学ビジネススクール特別招聘教授
2013年6月当社監査役就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小林 英三1948年9月8日生
1972年4月日本銀行入行
1999年5月同行人事局長
2000年5月同行考査局長
2002年6月同行理事
2006年5月アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー
2007年3月ヤマハ発動機㈱取締役
2007年4月クロスプラス㈱取締役
2007年7月アメリカンファミリー生命保険会社副会長
2009年8月㈱SBJ銀行取締役
2010年5月日本証券金融株式会社顧問
2010年6月同社専務取締役
2012年6月同社代表取締役社長
2013年6月アニコムホールディングス株式会社取締役
2015年6月当社監査役就任
2016年5月㈱瑞光取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月日本証券金融株式会社
執行役会長(現任)
(注)40
1,538

(注)1.取締役坂井学、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田中 東陽1971年1月12日生
2003年10月弁護士登録
曙綜合法律事務所 入所
2007年7月桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)
2011年1月司法委員(東京簡易裁判所)(現任)
2011年10月民事調停官(東京簡易裁判所)
2016年6月日本電業工作㈱監査役(現任)
2017年9月大洋綜合法律事務所 入所(現任)
2020年4月家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)
-


② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役の3名は、2020年3月31日時点において当社株式を合計2,524株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において631株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において1,339株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界および会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において554株保有しております。

2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。
イ. 社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ. 社外取締役選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない。

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02423] S100ITJ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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